「まん延防止等重点措置」に埼玉など4県を追加

埼玉県など4県を追加

政府は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の実施区域に、4県を追加しました。

追加されたのは、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県です。

実施期間は、2021年4月20日から5月11日となります。

「まん延防止等重点措置」は、新型コロナウイルスが流行し、医療体制が逼迫した際に、「緊急事態宣言」を避けるために行なわれるものです。

実施区域では、飲食店の営業時間を20時までに制限するなどの措置が行なわれます。

県ごとに重点を置く地域を指定

「まん延防止等重点措置」は、県の首長が、対象となる区域を指定できます。

そのため、県単位で指定される「緊急事態宣言」と異なり、同じ県内でも「実施区域」であるかどうかで、営業時間などの規制内容が異なります。

今回、追加された4県の実施区域は、次の通りです。

• 埼玉県　さいたま市、川口市
• 神奈川県　横浜市、川崎市、相模原市
• 千葉県　市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市
• 愛知県　名古屋市

飲食店の営業時間は夜8時までに

「まん延防止等重点措置」の実施区域では、飲食店に向けた取り組みが重視されます。

• 飲食店における営業時間を20時までに短縮するよう要請
• アクリル板の設置等を含めたガイドラインを守るよう指導

また、実施区域の住民に対しては、次のような行動の制限が要請されます。

• 不要不急の外出や移動の自粛。特に、不要不急の都道府県間の移動は、できるだけ控える
• 混雑している場所や時間を避けて行動する
• 時短要請されている時間帯に飲食店にみだりに出入りしない

期間は5月5日と5月11日に分かれる

今回の追加で、「まん延防止等重点措置」の実施区域は10都府県となりました。

「まん延防止等重点措置」の実施期間は、5月5日までと、5月11日までの2つに分かれています。

この期間が延長されたり、「緊急事態宣言」に切り替わったりしないように、新型コロナウイルスの感染予防に努めてください。