新型コロナの「緊急事態宣言」が5月31日まで延長。愛知と福岡が追加で6都府県に
5月31日まで延長が決まる
政府は、新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」を、5月31日まで延長すると発表しました。
「緊急事態宣言」には、愛知県と福岡県が追加されます。
また、「緊急事態宣言」の一つ手前の状態である「まん延防止等重点措置」も5月31日まで延長されます。
「まん延防止等重点措置」も新たに、北海道、岐阜県、三重県が追加され、宮城県が外れます。
「緊急事態宣言」は6つの県に
通算で3度目となる「緊急事態宣言」は、5月11日を期限としていました。
しかし、新規感染者の増加が止められず、重症患者数も増えていることから、5月31日まで延長されることになりました。
また、新たに愛知県と福岡県が追加されます。
これで、緊急事態宣言の対象は東京都、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、福岡県の6都府県になります。
「まん延防止等重点措置」は8つに
「緊急事態宣言」にならないように行なわれる「まん延防止等重点措置」についても、5月11日の期限を5月31日に延長します。
こちらは、宮城県が外れる一方で、北海道、岐阜県、三重県が追加されます。
「まん延防止等重点措置」の適用は北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県の8道県になります。
「緊急事態宣言」が延長された理由
「緊急事態宣言」が延長された理由は、新型コロナウイルスの新規感染者数が減らず、入院患者数や重症患者数が増えて、医療機関に負担がかかっているためです。
例として東京都を見てみましょう。
新規感染者数の7日間の平均は、4月27日は「716人」だったのが、5月5日は「768人」に増えました。
また、入院患者数は「1,923人」から「2,167人」へ、人工呼吸が必要な重症患者が「55人」から「69人」へ増えました。
いくつかの指標は「ステージ3」まで下がっていますが、これらの指標が「ステージ4」のままなのです。
しかも、内容は1週間前よりも悪くなっています。
このような状況では「緊急事態宣言」を解除することができません。仕方なく、延長に追い込まれたと言って良いでしょう。
県ごとに状況は異なりますが、基本的には東京都と同じように、新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられず、医療機関への負担が増えてしまったことが原因です。
今回の延長によって、感染の拡大が抑えられなければ、再度の延長さえ視野に入ってくるでしょう。
