一人10万円の「特別定額給付金」の給付が終了。99.7%に届く
99.7%に配布される
新型コロナウイルス対策として、一人あたり10万円が配られた「特別定額給付金」の配布が終わり、想定していた対象者の「99.7%」に給付されたことが分かりました。
給付総額は「12兆6,700億円」で、地方自治体が予定していた給付金額「12兆7,344億円」の99.7%にあたります。
つまり、約600億円の予算が余り、国庫に戻されます。
総務省では、給付金の配布対象を「1億2,734万人」と想定していたので、その0.3%にあたる約40万人が申請をしなかったことになります。
3月末ですべて終了
総務省によれば、2020年4月から配布が始まった「特別定額給付金」は、ほとんどの地域では、8月ないし9月に受付が終了しました。
しかし、一部の地域では大雨などの天災により、受付期間が延長されました。
それも、2021年3月31日付けですべて終了したのです。
システムの欠陥をさらすきっかけに
「特別定額給付金」の配布は、急に決定された政策だったため、いろいろな場面で混乱が見られました。
まず、早い自治体では4月末に始まった受付ですが、すべての自治体で受付が始まったのは5月25日でした。住んでいる場所によって、受付の開始が大きく遅れたのです。
さらに、郵送による申請と、オンライン申請との間にデータが共有されておらず、人が目視で確認したため、オンライン申請の給付が遅れるということもありました。
また、申請が個人単位ではなく、世帯単位のため、「同じ世帯の家族の情報」を間違えてしまう例もありました。
銀行口座の情報も手で入力させたため、その情報が誤っていて、お金が振り込まれないという事例もありました。
これは、銀行口座とマイナンバーシステムが結びついていないことが遠因となっています。
「特別定額給付金」は、日本という国のさまざまな弱点が、表に出るきっかけとなりました。
「特別定額給付金」は、「一人あたり10万円を配った」という衝撃的な内容とともに、日本というシステムが、いかにネット時代に取り残されていたかという証拠として長く語り継がれることでしょう。