沖縄に「緊急事態宣言」発令。愛媛の「まん延防止」は解除

沖縄県に「緊急事態宣言」を発令

政府は、「まん延防止等重点措置」が行なわれていた「沖縄県」について、「緊急事態宣言」を発令しました。

沖縄県の新型コロナウイルスの流行は、「まん延防止等重点措置」でも止まらず、「緊急事態宣言」が必要な状態と判断されました。

一方、「まん延防止等重点措置」が発令されていた「愛媛県」は、5月23日で解除されることが決まりました。

これで、「緊急事態宣言」は10都道府県、「まん延防止等重点措置」は8県が対象となります。

沖縄県は状況が悪化

沖縄県では、新型コロナウイルスの5月19日現在の状況を次のように説明しています。

• 5月の連休以降、県が今まで経験したことがない感染拡大に突入し、5月18日には、新規陽性者が168人、療養者数が1,533人と過去最高となり、大変厳しい状況が続いています。
• コロナ感染症重点医療機関ではコロナ患者、非コロナ患者の病床占有率がともに高く、このままのペースで増加すると、来週には入院が必要でも出来ないという事態となります

新規陽性者の増加と、医療機関への負担の増大により、緊急事態宣言に追い込まれました。

沖縄県では、緊急事態宣言に合わせて、「お酒を提供する飲食店の休業」や「帰省を含む県外からの来訪の自粛」など、これまで以上に厳しい方針で望む予定です。

出典：沖縄県

愛媛県は終了を1週間繰り上げ

一方、愛媛県では、「松山市」を重点措置区域に指定し、飲食店の営業時間短縮や、種類の提供時間短縮などを行なってきました。

これにより、県内の直近の新規陽性者数は、1桁台まで減っています。

今回の「まん延防止等重点措置」の期間は、4月25日から5月31日を予定していましたが、新規陽性者数の減少などから、1週間早く終了することになりました。

“中途半端”と言われることがある「まん延防止等重点措置」ですが、うまく利用することで、「緊急事態宣言」を避けることができたのです。

出典：沖縄県

全国の3分の1は流行地

今回の沖縄県と愛媛県への措置によって、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の対象は、次のようになりました。