「緊急事態宣言」で、またもや、お酒の提供が禁止。オリンピックも無観客に
6週間の「緊急事態宣言」
4度目の緊急事態宣言を受けて、東京都が都民に向けた自粛などの指示を公開しています。
自粛などの「緊急事態措置」の対象地域は「都内全域」となりました。
期間は、7月12日0時から8月22日24時で、6週間という長期に渡ります。
今回の「緊急事態措置」では、飲食店における「酒類の提供自粛」が柱となります。
そして、「緊急事態宣言」を受けて、オリンピックが無観客になることも大きな変化です。
「お酒」と「カラオケ」が、また禁止に
東京都では、3度目の「緊急事態宣言」から「まん延防止等重点措置」に切り替わった6月21日から、飲食店での酒類の提供を認められたばかりでした。
それから1カ月も経たないうちに、再び酒類の提供が制限されることになります。
まず、酒類およびカラオケを提供する飲食店には、休業が要請されます。
つまり、事実上、飲食店で酒とカラオケを提供することができなくなります。
酒とカラオケを提供しない店舗でも、営業時間が5時から20時までに制限されます。
なお、以前の緊急事態宣言のように、大型小売店の営業自粛要請や、大規模イベントの禁止はありません。
飲食店以外の劇場や大規模な小売店についても、営業時間が5時から20時までに制限されます。
プロ野球やコンサートなどの大規模なイベントについては、施設の収容定員の半分または5千人のうち、少ないほうが上限となります。
オリンピックは「無観客」が決定
今回の緊急事態宣言期間中の、一番大きなイベントは「東京オリンピック」です。
東京オリンピックが開催される7月23日から8月8日は、緊急事態宣言の期間中です。
これを受けて、東京都を始めとする首都圏で行なわれる競技は、すべて「無観客」で行なわれることが発表されました。
つまり、今回のオリンピックは、テレビやネットで見るイベントになってしまいました。
なお、「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」に指定されていない地域で開催される一部の競技については、地元と協議の上で観客を入れることが検討されています。
生活の自由度が下がる
7月12日に、「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」に変わっても、不要不急の外出を自粛するという日常生活は変わりません。
しかし、外食でお酒が飲めないことや、県境を越える旅行が制限されることで、生活の自由度が下がります。
これでは、お盆休みのイベントも盛り上がりを欠くのは確実でしょう。
今年の東京の夏は、気分が晴れず、圧迫感のある暑苦しいものになりそうです。
