東京に4度目の「緊急事態宣言」。「オリンピック」も「お盆休み」も宣言下
[2021/7/9 00:00]
ついに「4度目」の「緊急事態宣言」
政府は、東京都に対して、4度目となる「緊急事態宣言」を出すことを決めました。
期間は7月12日から8月22日までの6週間です。
東京都には、7月11日まで「まん延防止等重点措置」が出ていますが、それに代わって「緊急事態宣言」が発令されます。
また、すでに「緊急事態宣言」が出ている沖縄県は、7月11日だった期限を、東京都と同じ8月22日に延長します。
新規陽性者数の増加が続く
東京都の新型コロナウイルス新規陽性者数は、1日千人に近づいており、1週間の平均でも「600人」を超えています。
さらに、前の週からの増加率が「124.4%」と高く、今後も爆発的に増加する可能性があります。
国の基準によるステージ判断でも、多くの項目が「緊急事態宣言」の目安である「ステージ4」なので、「緊急事態宣言」は避けられない状況でした。
東京を中心とする首都圏が主戦場
東京都以外の「まん延防止等重点措置」が出ている県では、新型コロナの流行状況に応じて、判断が分かれました。
- 【「緊急事態宣言」に変更】東京
- 【8月22日まで「まん延防止等重点措置」を延長】埼玉、千葉、神奈川、大阪
- 【7月11日で「まん延防止等重点措置」を解除】北海道、愛知、京都、兵庫、福岡
これで、新型コロナウイルスの対策は、東京を中心とする首都圏、大阪府、沖縄県の3つに絞られました。
特に人口が多い、首都圏が主戦場となります。
「緊急事態宣言」で大きく変わる人の流れ
今回の東京都の「緊急事態宣言」は、8月22日までの6週間という長期間になりました。
これによって、東京都では、オリンピックもお盆休みも、すべて「緊急事態宣言」下で行なわれることになります。
イベントや飲食について、厳しい制約が課せられることで、人の流れが大きく変わるでしょう。
6週間という長い期間が過ぎたときに、無事に「緊急事態宣言」を終えることができるように、一人ひとりが予防に努めてください。
また、機会がある場合はワクチンの接種を前向きに検討してください。