東京都などの「緊急事態宣言」を9月30日まで延長。19の都道府県が対象

[2021/9/10 00:00]
赤が「緊急事態宣言」、黄が「まん延防止等重点措置」の地域

9月30日まで期間を延長

政府は、9月12日を期限としていた「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」について、9月30日まで延長すると発表しました。

それに伴い、「緊急事態宣言」が出ていた21の都道府県のうち2県を「まん延防止等重点措置」に移行します。

また、「まん延防止等重点措置」が出ている12県のうち、6県を解除します。

これにより、9月12日以降は、「緊急事態宣言」は19の都道府県、「まん延防止等重点措置」は8つの県が対象となります。

東京都は7月12日からずっと「緊急事態宣言」

現在、東京都に出ている「緊急事態宣言」は、当初は7月12日から8月22日までの6週間の予定でした。

しかし、終了予定日は、8月31日に延長され、さらに9月12日に再延長されました。

今回は3度めの延長となります。

これにより、東京都の「緊急事態宣言」は、7月12日から9月30日まで、2カ月半以上の長期に及ぶことになります。

期間が長くなることと、延長が繰り返されることにより、「自粛疲れ」「コロナ疲れ」などと言われる不調を感じる人がいても、無理もありません。

幸い、新型コロナウイルス感染症の流行は、少しだけ落ち着きが見えており、全国の新規感染者は減り始めています。

4度目の期限延長が無いことを祈るしかありません。

出典:厚労省

9月12日以降の対象地域一覧

  • 「緊急事態宣言」を継続
    北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄
  • 「緊急事態宣言」から「まん延防止等重点措置」へ移行
    宮城、岡山
  • 「まん延防止等重点措置」を継続
    福島、石川、香川、宮崎、熊本、鹿児島
  • 「まん延防止等重点措置」を解除
    富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎
[シニアガイド編集部]