すべての「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」を解除。東京都などは営業自粛が残る
すべての「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が解除
政府は、新型コロナウイルス感染症対策として行なわれている「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」を9月30日で終了する発表しました。
「緊急事態宣言」は19の都道府県、「まん延防止等重点措置」は8つの県を対象に行なわれています。
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の対象となる都道府県がゼロになるのは、2021年4月4日以来、ほぼ半年ぶりとなります。
ピーク時には1日に2万5千人以上の新規感染者が発生
菅首相は、記者会見で解除の理由を次のように述べました。
多くの皆様の御尽力により、8月の半ば過ぎに2万5千人を超えていた全国の新規感染者数は大幅な減少を続け、昨日は1,128人となりました。
東京では5,773人から本日は248人まで減りました。
病床の利用率は、全ての都道府県において50%を下回り、重症者は9月初めをピークに減少傾向にあります。
一時は全国で13万人を超えた自宅療養者も3万人となり、なお減り続けております。
現在の状況は先般、専門家から示された宣言解除の基準を満たしており、解除を判断いたしました。
7月に始まった、今回の「緊急事態宣言」は、8月にピークを迎え、9月いっぱい掛かって、ようやく終息を迎えたのです。
東京都では「リバウンド防止措置」で自粛が残る
東京都を始めとする自治体では、緊急事態宣言が解除された後も、営業自粛や行動制限などが残ります。
これは宣言解除後に、新型コロナの感染が再び広がることを防ぐためです。
一例として、東京都では、都内全域を対象に、10月1日から24日まで「リバウンド防止措置」が行なわれます。
例えば、飲食店の営業については、次のような制限が残されます。
- 許可を得ている飲食店の営業時間を5時～21時とする
- 許可を得ている飲食店では11時～20時まで酒類の提供ができる
- 1つのグループを同じテーブルに案内する場合、人数の上限を4人とする
- 許可を得ていない飲食店の営業時間は5時～20時とする。酒類の提供はできない
- 飲食を主にしている店舗ではカラオケの提供ができない。カラオケ専門店は営業可能
東京都の場合、7月12日から2カ月以上に渡った長い「緊急事態宣言」が明けます。
しかし、少なくとも10月24日までは、まだ、気を緩めることはできません。
引き続き、少人数で行動して、混雑している場所や時間を避けるなど、基本的な感染防止対策を心がけてください。