忘年会や新年会を「開催しない」企業が70％。「絶対にやる」は1.3%
8千社へのアンケート
企業情報サービスの東京商工リサーチが、「忘・新年会に関するアンケート」の結果を公開しています。
2021年10月に行なわれたインターネット調査には、全国の8,174社が回答しています。
7割の企業が「開催しない」
アンケートに対して、一番多い回答は、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく、忘年会、新年会を開催しない」でした。
全体の70％がこれを選んでいます。
次に多いのが「まん延防止等重点措置の対象になっていなければ開催する」で、19％です。
同じように「緊急事態宣言の対象になっていなければ開催する」が、8.9%でした。
つまり、何があっても開催しない企業が7割、条件付きで開催する企業が3割に別れました。
そして、「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に関係なく開催する」という積極派は、「1.37%」しかいません。
2021年の年末から2022年の年始については、企業主催の忘年会や新年会を見合わせる企業が主流で、やる意向がある企業も条件次第という印象です。
「開催しない」が多い県、少ない県
都道府県別に見ると、忘年会や新年会を「開催しない」割合は、かなり差があります。
「開催しない」が最も多いのは奈良県で84.3%でした。
一方、「開催しない」が最も少ないのは沖縄県で48.57%です。
地域の風土によって「開催しない」割合には、差があることが分かります。
大都市圏は、だいたい70％前後に集まっており、東京都が69.9%、大阪府が68.6%、愛知県が69.7%でした。
大都市圏の70％という数字は、全国平均と同じであり、これが現在の企業の代表的な受け止め方と考えて良いでしょう。
10月24日時点では、全国的に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が明け、酒類の提供などに関する制限が解除が進んでいます。
しかし、今年の年末年始に、飲食店が宴会需要を期待するのは、まだ難しい情勢です。