コロナ流行下の「働き方改革」で導入されたのは「オンライン会議」。次の一手は「DX」

企業が考えている「働き方改革」

企業情報サービスの帝国データバンクが、「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」の結果を公開しています。

2021年9月に行なわれた調査には、全国の1万2,222社が回答しています。

コロナで増えたのは「オンライン会議」

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、働き方改革の取り組みに変化がみられたかを聞いています。

新型コロナ拡大をきっかけに取り組みを開始した働き方として、一番多いのは「オンライン会議の導入」でした。

これを挙げた企業は49.4%で、半数近くに上りました。

企業からは「Web会議による無駄な時間および経費の削減に有効であった。今後もWeb会議は一部継続する」(一般機械修理、埼玉県)という声が上がっています。

そして、「オンライン商談の導入」や「在宅勤務の導入」が30％台で続きます。

次の目標はネットの活用と業務の自動化

また、「今は取り組んでいないが、今後取り組む予定」も聞いています。

上位には、「ペーパーレス化の推進」「インターネットによる受注・販売の強化」「RPAなど業務効率化ツールの導入」の3つが、20％台で並びました。

なお、RPAは「Robotic Process Automation」の略で、人間がコンピューター上で行なっている定型作業を、ソフトウェア的なロボットで自動化することを言います。

新型コロナの流行をきっかけに「働き方改革」が進むなか、次の一手は、ネットの活用などの、DX(デジタルトランスフォーメーション)が目標となっていることが分かります。

出典：帝国データバンク