相続税の対象となる割合は「8.8%」。都内に限ると「13.8%」

[2021/12/21 00:00]

年々増え続ける相続税の対象者

国税庁が、2020年の相続税の申告状況を公開しています。

2020年に亡くなった方は約137万人で、そのうち相続税の課税対象となった人は12万372人でした。

相続税が課せられた割合は「8.8%」で、前年よりも0.5%増えました。

多少の増減はありますが、2015年の相続税改正以降は増加傾向にあります。

出典:国税庁

なお、相続税が課せられた死者は「12万372人」ですが、1人の死者に対して複数の相続人がいるため、相続税を払う必要がある人は「26万4,455人」になります。

相続税の対象となる死者1人に対して、約2.2人の相続人がいることになります。

対象となる遺産も増え続けている

相続税の課税対象となった遺産の総額は「16兆3,937億円」でした。

それに課せられた相続税の総額は「2兆915億円」です。

いずれも、増加傾向にあります。

出典:国税庁

これを、被相続人1人当たりで見ると、遺産は「1億3,619万円」、税額は「1,737万円」になります。

つまり、相続税の目安としては、遺産総額が1億円を超えると対象になる可能性があり、相続税の額は遺産の1割強になると考えれば良いでしょう。

課税対象となる割合が1割を超える東京都

相続税の対象となる人の割合は、地域によって差があります。

ここでは、対象となる確率が高い、東京都の相続税の状況を見てみましょう。

東京国税局によれば、2020年に都内で相続税が課せられた人の割合は「13.8%」でした。

これは、全国平均よりも5%以上も高くなっています。

出典:東京国税局

東京都は「土地」や「住宅」の価格が高く、23区内で土地付き一戸建て住宅や、ハイグレードのマンションを相続すると、相続税の課税対象となる可能性があります。

都内で住宅を相続する場合は、税理士などの専門家に相談して、相続税の課税対象かどうかを確認してください。

[シニアガイド編集部]
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