高知県に「まん延防止等重点措置」。東京都など13都県は3月6日まで延長

[2022/2/11 00:00]
黄色は「まん延防止等重点措置」の対象となった都道府県

新たに高知県を追加

政府は、高知県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定しました。

期間は2月12日から3月6日までの3週間となります。

「まん延防止等重点措置」の対象となる措置区域は、県内全域です。

これで、「まん延防止等重点措置」の対象は36都道府県に拡大しました。

また、2月13日が期限だった13の都県は、3月6日まで期限が延長されました。

「まん延防止等重点措置」の現状

高知県の追加と、13都県の期限の延長により、「まん延防止等重点措置」は、次のような状況になります。

  • 2月20日まで
     北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県、沖縄県
  • 2月27日まで
     和歌山県
  • 3月6日まで
     群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県

飲食店などに営業短縮を要請

高知県では、 「まん延防止等重点措置」により、飲食店などに営業時間の自粛が要請されます。

県の認証を受けた店は、午後9時までの営業と酒類の提供が可能です。

認証を受けていない店は、午後8時までの営業となり、酒類の提供を自粛するよう要請されます。

出典:高知県
[シニアガイド編集部]