4回目のワクチン接種の「お知らせ」は、自治体ごとに方法が異なる
4回目の接種は対象者が限られる
新型コロナウイルス感染症のワクチンの4回目の接種は、ごく限られた人を対象としています。
具体的には、「3回目のワクチン接種から5カ月が経過」しており、「60歳以上」あるいは「18歳以上で基礎疾患がある、または重症化リスクが高いと医師が認めた人」が対象となります。
しかし、申込書を発送する自治体からすると、問題があります。
「60歳以上」の人を選んで、「接種券」を発送することは、問題ありません。
自治体は住民票を管理していますから、住民の年齢は把握しています。
問題は、「基礎疾患または重症化リスクのある人」の方です。
これは指定されている範囲がとても広く、項目だけでも14もあります。
そのため、自治体では、誰が該当するかという情報を持っていません。
仕方がないので、厚労省が、「こういうやり方も認める」と言って、いくつかの方法を提案しています。
どの方法を選ぶかは、住民である私達にも関係があることなので、ここで紹介します。
自治体が選べる方法は5つある
自治体が選べる方法は5つあります。
- 対象者の申請によって接種券を発行する
- 接種会場において接種券を発行する
- 接種券情報が印字されていない予診票を接種会場に用意する
- 4回目の接種対象になる可能性が高い人に接種券を送付する
- 18歳以上60歳未満で、3回目の接種が終わった全員に接種券を送付する
1つずつの内容を見ていきましょう。
申請によって接種券を発行する
Webや窓口などで申込みをした人に、「接種券」を発行します。
接種会場で接種券を発行する
接種会場で、来た人が対象者であることを確認して「接種券」を発行します。
予診票を接種会場に用意する
医療機関などに何も書かれていない予診票を用意します。
希望者が来たら、その場で「予診票」を書いてもらい、本人確認や予診を行なった上で接種します。
接種対象である可能性が高い人を選んで、接種券を送る
身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持っている人に、接種券を発行します。
また、以前の接種の際に、「基礎疾患」を理由に優先的な予約を行なった人にも「接種券」を送ります。
18歳以上60歳未満で、3回目の接種が終わった全員に接種券を送付する
これは、かなり思い切った方法です。
自治体では4回目の接種の対象であるかどうかを判断しません。
3回目の接種をした18歳以上60歳未満の全員に「接種券」を送ってしまいます。
その上で、自分が「4回目の接種」の対象者であると判断し、接種を希望する人だけが接種を行ないます。
自治体からのお知らせに気をつけて
ここまで説明した5つの方法のどれを選ぶかは、自治体に任されています。
また、2つ以上の方法を組み合わせる自治体もあるでしょう。
4回目の接種を希望する人は、自分が住んでいる自治体では、どのような方法になったのか、注意を払っておきましょう。
また、「18歳以上で基礎疾患がある、または重症化リスクが高いと医師が認めた人」という基準は、とても範囲が広く、自分が対象であるかどうか判断が難しい人もいるでしょう。
下の資料を読み、それでも迷ったら、主治医に相談してください。
「基礎疾患」を持っている人は、新型コロナウイルスに感染すると、重症化しやすく、致死率も高くなります。
せっかく3回目までワクチンの接種をしているのですから、4回目も接種を行なう方向で判断してください。
