家族が病気や事故で意識不明になったときに、銀行預金を引き出す方法

[2022/5/18 00:00]

一般社団法人全国銀行協会が「不測の事態における預金の払出し」についてというガイドラインを公開しています。

これは、病気や事故で意識不明になった人の銀行預金を、家族などが引き出す際の注意事項をまとめたものです。

これは、あくまでもガイドラインで、銀行に対する強制力はありません。

しかし、不測の事態に襲われた家族の預金を引き出すためには、とても参考になります。

このガイドラインで想定されているのは、預金者の家族が、預金者名義の口座からの現金の払出しを求めて来店した場合の対応です。

判断のポイントとして、次の7つが挙げられています。

まず、預金名義者の状態を確認することが必要です。

ここでは、本人の状態が客観的に分かる書類の提示を求めて、確認することが有効であるとしています。

銀行に行く前に、主治医による「診断書の写し」を用意しておきましょう。

また、「預金者本人との関係性に応じて、払出し依頼に応ずるべき依頼人の範囲を限定することが考えられる」としています。

つまり、口座の名義人とできるだけ近い関係の人が、銀行に行くことが望ましいでしょう。

例えば、「配偶者」「親」「子」などが好ましいでしょう。

口座の名義人との関係が証明できる書類として、「住民票の写し」や「戸籍謄本」などを持参すると良いでしょう。

引き出しができる預貯金は「普通預金」が対象で、解約せずに払い出しができる範囲となります。

外貨預金などの金融商品の解約は、難しいと思った方が良いでしょう。

資金の引き出しは、名義人のために必要な範囲に限られます。

具体的には「医療費」や「施設入居費」が対象と思えば良いでしょう。

家族の生活費のために現金を引き出すことは難しそうです。

本人以外による口座の取り扱いは、あくまでも不測の事態における対応です。

そのため、引き出せる金額や、引き出しの回数が制限される可能性があります。

次の機会があると思わずに、必要な書類や、振込先の一覧などを準備してから銀行に行きましょう。

口座から引き出したお金は、原則として、請求先の口座へ直接振り込まれます。

これは、引き出されたお金が、本来の用途以外に使われないようにするためです。

あらかじめ、病院や施設の口座番号と名義を確認しておきましょう。

繰り返しになりますが、このような取り扱いは、不測の事態に対する限定的な対応です。

そのため、銀行からは「成年後見制度」の利用や、司法書士などの専門家の紹介が行なわれます。

つまり、今回は特別であって、できれば、もっと信頼性の高い方法を取って欲しいというのが銀行の本音なのです。

今回のガイドラインは、病気や事故によって本人が意識不明の場合に、本人の口座から医療費などが引き出せる道筋をつけたという意味があります。

これまで見てきたように、制限もたくさんありますが、メリットの方が多いでしょう。

銀行に行く際には、「預金通帳」「キャッシュカード」「印鑑」に加え、名義人との関係を証明できる公的な書類、本人の病状が分かる「診断書」、必要な金額と振込先の一覧を持参しましょう。

それらの書類が用意されていれば、銀行側の判断も早くなり、処理もスムーズに進むでしょう。

[シニアガイド編集部]