新型コロナワクチンによる健康被害で死亡した場合の一時金は「4,420万円」

新型コロナワクチンの賠償は国が行なう

新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種において、ごく稀にですが、ワクチンの副反応によって重い症状が出ることがあります。

新型コロナワクチンが原因の場合は、ワクチンのメーカーを問わず、国が賠償責任を負うことになっています。

例えば、ワクチンが原因であると「認定」された場合、「医療費」「医療手当」「障害年金」などが、死亡した場合には「死亡一時金」と「葬祭料」が支払われます。

死亡した場合の「死亡一時金」は「4,420万円」と規定されています。

本人や遺族から請求された申請は、厚労省の「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」で定期的に審議されています。

この記事では、公開された資料をもとに、新型コロナワクチンによる健康被害の内容を紹介します。

重い症状が出る確率は「0.05%」

新型コロナワクチンを2回接種した人は、国民の80％で、約1億人です。

そのうち、予防接種健康被害救済制度の申請された件数は「5,013件」です。

粗い計算ですが、賠償を申請するような重い健康被害が出る確率は「0.05%」になります。

「認定」される率は9割

現在、審議が終わっている申請は「1,243件」です。

その内訳は「認定」が1,117件、「否認」が101件、「保留」が25件でした。

ここまでの審査では、申請された案件の約9割が「認定」されていることになります。

症状は幅広く、高齢者が中心

「認定」された人たちのプロフィールを見てみましょう。

11月7日審査分で見ると、接種時の年齢は27歳～87歳ですが、ほとんどは65歳以上の高齢者です。

副反応による症状は「めまい」「手指のしびれ」などの軽症から、「心筋炎」「心筋梗塞」「脳梗塞」「クモ膜下出血」など、広い範囲に及びます。

死者の多くは基礎疾患持ち

11月7日に審査された申請27件のうち、対象者が死亡した例は6件でした。

そして、6人とも、「高血圧症」「糖尿病」「脂質異常症」などの基礎疾患を持っています。

基礎疾患を持っている人は、新型コロナによる死亡率が高いため、ワクチンの接種が積極期に勧められています。

しかし、ごく低い確率ですが、その基礎疾患がもととなって、ワクチンの副反応で死亡する可能性もあります。

ワクチンの接種にあたっては、そのメリットとデメリットを考慮して、自分自身で決断する必要があることが分かります。