40歳から64歳までの介護保険料が過去最高に
介護保険の負担が過去最高に
40歳から64歳までの介護保険料が、4月から上がり、過去最高となることが分かりました。
厚労省が公開した推計によれば、2023年4月からの介護保険料は「6,216円」となります。
これは、前年度の「6,105円」から、111円高くなります。
制度が始まったときの3倍近くに増える
介護保険料は、65歳以上が負担する「第1号保険料」と、40歳から64歳までが負担する「第2号保険料」があります。
今回、上がるのは「第2号保険料」の方です。
「第2号保険料」は、介護保険が始まった2000年には「2,075円」でした。
しかし、介護保険の利用者の増加とともに、保険料が上がりました。
現在は、開始当初のほぼ3倍まで増えています。
ちなみに、「第1号保険料」も、2000年の「2,911円」から、2021年以降の「6,014円」へと2倍以上に上がっています。
会社員の場合、会社が半額を負担
なお、「6,216円」は目安となる数字で、40歳から64歳の人が、一律でこの金額を払うわけではありません。
会社員の場合、介護保険料は、健康保険や厚生年金とともに天引きされています。
保険料は料率で決まりますから、給与が高い人は、介護保険料を多く負担することになります。
例えば、東京都の協会けんぽでは40歳未満の保険料率は「10.00%」ですが、40歳から64歳では「11.82%」になります。
つまり、介護保険による上乗せ分は「1.82%」です。
さらに、会社員の健康保険では、保険料は事業者と従業員が折半しています。
実際に従業員が負担する金額は、計算された保険料の半額となりますから、過度に恐れる必要はありません
しかし、介護保険料が上がる傾向は、ずっと続いていることは間違いありません。
今後も負担は増え続けると考えて、ときどき給与明細を確認することをおすすめします。
