5月分から電気料金が少しだけ安くなります。東京電力のモデル料金で月に「364円」
電気料金が5月分から値下げされる
2023年5月分から、電気料金が少し安くなります。
この値下げは全国が対象で、電力会社やプランに関係なく行われます。
また、申込みなどの手続きも必要ありません。
値下げ幅は、自分が使用した電気料金に応じて変わります。
電気料金の高額な請求が話題となっているだけに、少しだけでも電気料金が下がるのはうれしいことです。
この記事では、値下げの仕組みと、どれぐらい下がるのかを紹介します。
モデル料金で「533円」安くなる
5月分から安くなるのは、電気料金のうち「再エネ賦課金」と呼ばれる部分です。
この金額は全国一律で定められています。
例えば、2023年4月分は「3.45円/kWh」でした。
これが、2023年5月分から2024年4月分までは「1.40円/kWh」に下がります。
「kWh」は「キロワットアワー」と読み、電気の使用量を表す単位です。
例えば、東京電力の「従量電灯B」というプランのモデル料金では、月に「260kWh」とされています。
つまり、これまでは3.45円×260kWh=897円だったのが、1.40円×260kWh=364円になります。
差し引きで、1カ月当たりの電気料金が897円ｰ364円=533円安くなります。
一般的な家庭の場合、電気の使用量はモデル料金よりも多く、月に400kWhとされています。
そうすると、月に820円も電気料金が安くなります。
全国一律で値下げを実行
今回の値下げの原因となった「再エネ賦課金」は、どのような仕組みなのでしょう。
これは、太陽光発電や風力発電などの再生エネルギーの普及のために、買取りに要する費用を一般の使用者が負担しているものです。
これまでは「再エネ賦課金」で集めたお金で、電気を購入していました。
しかし、ウクライナ侵攻などの影響で、電気の卸売価格が上がり、再生エネルギーも高く売れるようになりました。
これを受けて、経産省が「再エネ賦課金」の負担を抑えると決定したのです。
「再エネ賦課金」は、全国共通の制度ですから、電力会社やプランに関係なく値下げを受けることができます。
5月分の「検針票」が確認できるようになったら、「再エネ賦課金」という項目に注目してください。
4月分より、少しだけ安い金額になっているはずです。
