5月分から電気料金が少しだけ安くなります。東京電力のモデル料金で月に「364円」

[2023/4/4 00:00]

電気料金が5月分から値下げされる

2023年5月分から、電気料金が少し安くなります。

この値下げは全国が対象で、電力会社やプランに関係なく行われます。

また、申込みなどの手続きも必要ありません。

値下げ幅は、自分が使用した電気料金に応じて変わります。

電気料金の高額な請求が話題となっているだけに、少しだけでも電気料金が下がるのはうれしいことです。

この記事では、値下げの仕組みと、どれぐらい下がるのかを紹介します。

モデル料金で「533円」安くなる

5月分から安くなるのは、電気料金のうち「再エネ賦課金」と呼ばれる部分です。

この金額は全国一律で定められています。

例えば、2023年4月分は「3.45円/kWh」でした。

これが、2023年5月分から2024年4月分までは「1.40円/kWh」に下がります。

「kWh」は「キロワットアワー」と読み、電気の使用量を表す単位です。

例えば、東京電力の「従量電灯B」というプランのモデル料金では、月に「260kWh」とされています。

つまり、これまでは3.45円×260kWh=897円だったのが、1.40円×260kWh=364円になります。

差し引きで、1カ月当たりの電気料金が897円ー364円=533円安くなります。

一般的な家庭の場合、電気の使用量はモデル料金よりも多く、月に400kWhとされています。

そうすると、月に820円も電気料金が安くなります。

全国一律で値下げを実行

今回の値下げの原因となった「再エネ賦課金」は、どのような仕組みなのでしょう。

これは、太陽光発電や風力発電などの再生エネルギーの普及のために、買取りに要する費用を一般の使用者が負担しているものです。

これまでは「再エネ賦課金」で集めたお金で、電気を購入していました。

しかし、ウクライナ侵攻などの影響で、電気の卸売価格が上がり、再生エネルギーも高く売れるようになりました。

これを受けて、経産省が「再エネ賦課金」の負担を抑えると決定したのです。

「再エネ賦課金」は、全国共通の制度ですから、電力会社やプランに関係なく値下げを受けることができます。

5月分の「検針票」が確認できるようになったら、「再エネ賦課金」という項目に注目してください。

4月分より、少しだけ安い金額になっているはずです。

「検針票」に表示された「再エネ賦課金」の例
[シニアガイド編集部]