6月1日から電気料金が値上げ。東京電力の一般家庭で「881円」値上がり
大手の電気料金が6月に値上げ
電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げが了承され、6月1日から実行されます。
2022年からの燃料価格の上昇などに伴い、電力大手7社は値上げを申請していました。
しかし、燃料事情の変化を踏まえて、値上げ幅は当初の申請よりも小さくなっています。
この記事では、東京電力の「従量電灯B」プランを例として、値上げの内容を紹介します。
「従量電灯B」などの「規制部門」が対象
今回、値上げが決まったのは料金の見直しに政府の審査が必要な「規制部門」です。
なお、東京電力の個人向け契約の規制部門では、「従量電灯B」プランの契約が主流です。
「従量電灯B」は12.8%の値上げ
「従量電灯B」のモデル料金は、「30A契約、1月の使用量が260kWh」で計算されています。
これまでのモデル料金は月額で「6,809円」でした。
今回の値上げによって、これが「7,690円」になります。
値上げ幅は「881円」で、値上げ率は「12.8%」です。
なお、当初の申請では値上げ率は「28.6%」の予定でした。
3段階のすべてで値上げ
「従量電灯B」では、電気の使用量が少ない人の負担を軽くするために、使用量が少ないほど電気の単価が安くなっています。
3段階用意された料金のそれぞれが、1kWh当たり4.96円値上げされます。
政府の補助金政策にも注目
今回の値上げは6月1日から行なわれますが、もう一つ、警戒すべきイベントが控えています。
現在、電気料金には、政府の補助金が出ており、2023年8月使用分までは「1kWh当たり7円」、9月使用分は「1kWh当たり3.5円」安くなっています。
しかし、この制度は2023年9月分で終わってしまいます。
つまり、制度の延長がなければ、10月分からは電気料金が実質値上げとなるのです。
電気料金を考えるときには、大きな影響を及ぼす燃料価格の変動とともに、政府の政策についても注意が必要です。
