10人に1人が出会っている「投資詐欺」。SNS経由でやってくる「絶対に儲かる投資」は危険
都合の良い言葉でお金を集める「投資詐欺」
コンサルティング業のUeda Keisho Corp.が「投資詐欺」についての調査結果を公開しています。
2023年7月に行なわれたインターネット調査には、18歳から49歳の男女4千人が回答しています。
「投資詐欺」とは、株式やFXへの投資を装ってお金を集め、いつの間にか連絡が取れなくなる詐欺です。
例えば、「あなたにだけ紹介する未公開株です。上場確実ですので、必ず儲かります! 元本も保証します!」というような、事実に反する甘い誘いであなたのお金を狙ってきます。
それを信じて振込をすると、連絡が取れなくなってしまうのです。
10人に1人は接触の経験がある
初めに「過去1年間にあなた、又は友人や知人が投資詐欺の被害に遭ったり、勧誘を受けたことがありますか」と聞いています。
「ある」と答えた人が9%もいました。
直近の1年間に限っても、10人に1人の割合で「投資詐欺」に接触しています。
「暗号資産」と「FX」がネタ
投資詐欺に接触した経験がある人に、「具体的にどのような被害に遭いましたか、又はどのような勧誘を受けましたか」と聞いています。
一番多い回答は「暗号資産(仮想通貨)」で37%でした。
次に多いのが「FX(外国為替証拠金取引)」で20%です。
「暗号資産」や「FX」など、シロウトには仕組みがわかりにくい取引が主流となっています。
三番目に、昔からある「マルチ商法」が17％で続きます。
「SNS」には要注意
勧誘されたルートで一番多いのは「SNS」で、41％に達しています。
次に多いのが「メール」で26％でした。
このように、ネットを通じた勧誘が主流となっています。
3位以下は、「電話」「友人や知人」「セミナー」などアナログな方法が続きます。
少額とは限らない「被害金額」
「被害に遭った金額、又は勧誘を受けた際の金額」を聞いています。
一番多い回答は「5万円未満」でした。
しかし、次に多いのは「50万円から100万円」です。
必ずしも被害が少額で済むとは限りません。
恐ろしいことに、「1千万円以上」という例もあります。
警察や友人に相談する人が多い
最後に、被害に遭遇したり、勧誘を受けた際にどのように対応したかを聞いています。
一番多いのは「警察に相談した」でした。
そして、「友人や知人に相談した」もほぼ同じ割合です。
しかし、「特に何もしなかった」という人も18％います。
投資詐欺に接触されたまま放置していては、犯罪に巻き込まれる恐れがあります。
なお、警察や友人に相談しにくい場合は、国民生活センターが設置した「消費者ホットライン」が利用できます。
これは、共通の電話番号「188」に電話をかけることで、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターにつながります。
不安に思った場合や、トラブルに遭った場合は、すぐに連絡してください。
