新型コロナで高まった「地方移住」への関心。「すでに家族と相談した」も多数
地方移住についてのアンケート
ネクストレベルが運営する「縁結び大学」が、地方移住についてのアンケート結果を公開しています。
2023年6月に行なわれたインターネット調査には、既婚の男女192人が回答しています。
移住に前向きが「6割」
最初に、地方移住への関心を聞いています。
「移住してみたい」「前向きに検討している」「移住するつもり」など、移住に前向きな回答が6割近くもありました。
一方、「移住を考えたこともない」という人も4割を超えています。
半分以上が家族に相談している
移住への意欲の強さは、家族に相談している人の多さでもわかります。
「移住についてパートナー・家族と話し合った」という人が、半分を超えています。
「これからしようと思う｣も加えると、6割の人が、移住への決意を家族に伝えようとしています。
新型コロナで高まった「移住」への関心
「移住について考えるようになった時期」を聞いています。
一番多いのは「5年以上前」で3割を占めています。
そして、新型コロナウイルス感染症が流行した3年前から、「移住」を考える人が増えています。
新型コロナによる、都市での行動制限や、抑圧された世間の雰囲気が、地方移住への関心を高めたことが分かります。
「子育て環境の良いところに住みたい」
地方移住を考えている人は、何が「きっかけ」となったのでしょうか。
もっとも多かったのは「子育て環境の良いところに住みたいから」でした。
子供の教育環境は、移住へのきっかけとなりやすいようです。
次に多いのが「日本ではなく海外に移住したい」でした。
これは、海外生活へのあこがれとともに、日本での生活からの逃避も含まれているのでしょう。
一方で、「生まれ故郷で生活したい」や「親・兄弟・友人・親戚などの近くに住みたい」という現実性の高い理由もありました。
今の「仕事」を続けることが難しい
最後に、「移住をしたくてもできない」あるいは「やらない」人に理由を聞いています。
一番多い回答は、「仕事の勤務状態、勤務形態」でした。
現在の職を保ったままで移住を行なうのは、簡単ではありません。
リモートワークは普及しましたが、それが使えない職種や仕事も少なくありません。
そして「働き先の確保」が挙がるように、地方で、自分の条件に合った仕事を探すことは簡単ではありません。
また、「今が持ち家だから」「子供の転校を避けたいから」という、生活面での問題も挙がっています。
