首都圏へ本社を移す企業が増加。大阪や福岡からの転入が拡大
[2023/9/8 00:00]
首都圏に本社を移す企業が増加
企業情報サービスの帝国データバンクが、地方から首都圏へ転入する企業が増加していると報告しています。
ここで言う首都圏は、東京、神奈川、千葉、埼玉を指します。
2023年前半に、首都圏へ転入した企業は「164社」でした。
これは、昨年の同じ時期の「128社」から、大幅に増加しています。
帝国データバンクでは、「新型コロナが感染症法上の位置づけとして5類に移行して以降、対面営業や従業員のオフィス回帰を促す企業が増えている」としており、「首都圏に本社を置くメリットが再び見直された」と分析しています。
首都圏を離れる企業も増えている
一方、首都圏から地方へ転出した企業は「172社」で、こちらも昨年の「168社」から増えています。
これは、新型コロナの流行をきっかけとして始まった、首都圏の本社機能を縮小して、地方へ拠点を移すという流れが止まっていないためです。
つまり、首都圏を出ていく企業が減ったわけではありません。
「大阪」や「福岡」との移動が多い
首都圏に転入した企業の「転入元」は、「大阪」「福岡」「愛知」が多くなっています。
特に「大阪」と「福岡」は昨年に比べて大幅に増加しました。
一方、首都圏からの「転出先」は「大阪」「福岡」「茨城」が上位を占めています。
「大阪」など遠く離れた大都市と、「茨城」「栃木」「群馬」の北関東3県が転出先の候補と言えるでしょう。
