157万人の相続で、相続税の対象となる割合は「9.6%」。都内に限ると「15.0%」と高率
[2023/12/21 00:00]
相続税の対象となる割合は「9.6%」
国税庁が、2022年(令和4年)の相続税の申告状況を公開しています。
2022年に亡くなった方は約157万人で、そのうち相続税の課税対象となった人は15万858人でした。
いずれも前年より1割ほど増えています。
相続税が課せられた割合は「9.6%」で、前年よりも0.3%増えました。
多少の増減はありますが、2015年(平成27年)の相続税改正以降は増加傾向にあります。
対象となる遺産も増え続けている
相続税の課税対象となった遺産の総額は「20兆6,840億円」でした。
ここしばらく増加傾向にありますが、ついに20兆円の大台を超えました。
それに課せられた相続税の総額は「2兆7,989億円」です。
これを、被相続人1人当たりに換算すると、遺産は「1億3,711万円」、税額は「1,855万円」になります。
東京都では15％が相続税の対象となる
相続税の対象となる人の割合は、地域によって差があります。
ここでは、対象となる確率が高い、東京都の相続税の状況を見てみましょう。
東京国税局によれば、2022年に都内で相続税が課せられた人の割合は「15.0%」でした。
これは、全国平均よりも5％以上高くなっています。
東京都は「土地」や「住宅」の価格が高いため、23区内で土地付き一戸建て住宅や、ハイグレードのマンションを相続すると、相続税の課税対象となる可能性があります。
都内で住宅を相続する場合は、税理士などの専門家に相談して、相続税の課税対象かどうかを確認してください。
