国による老後生活の世論調査。半分以上の人は60代のどこかまでは働きたいと思っている
国による老後生活の世論調査
内閣府が、「生活設計と年金に関する世論調査」の結果を公開しています。
2023年11月から12月にかけて行なわれた郵送調査には、18歳以上の日本人2,833人が回答しています。
この記事では、いつまで働くかについての回答を紹介します。
半分以上の人は60代のどこかまでは働きたい
まず、収入を得るための仕事を何歳まで行なうかを聞いています。
一番多い回答は「61歳～65歳」でした。
あまり差がなく、「66歳～70歳」が続いています。
回答者の半分は、60代のどこかまで働きたいと思っています。
働く目的は「生活費」
次に、その年令まで働きたい理由を聞いています。
一番多い回答は「生活の糧を得るため」でした。
7割以上の人が、生活費のために働きたいと臨んでいます。
次に多いのは「生きがい、社会参加のため」でした。
あまり差がなく、「健康にいいから」が続いています。
つまり、働きたい理由は、お金、生きがい、健康の3つが多いのです。
8割近い人が「雇われて働きたい」と思っている
最後に、61歳以降に働く場合に、どのような働き方が望ましいかを聞いています。
一番多い回答は「契約社員、派遣社員を含む非正規雇用」でした。
あまり差がなく「役員を含む正規の職員/従業員」が続きます。
回答者の8割近くは、非正規または正規で雇われて働きたいと望んでいます。
独立して、「自営業/自由業」で働くことを望んでいる人は1割ちょっとしかいません。
「60歳」「65歳」「70歳」が節目の年齢
現在の高齢者雇用安定法では、従業員が70歳までの働けるようにすることが、努力義務とされています。
現在は、60歳で定年を迎え、その後は再雇用されて65歳まで働く人が多いのですが、将来的には70歳まで働く人が増えていくでしょう。
将来の人生設計を考える際には、60歳、65歳、70歳を意識し、何歳までどんな形で働くのかを考えておきましょう。
その際には、現在の老齢年金の支給開始年齢が「65歳」であることも考慮して、生活費を確保してください。