マイナンバーの通知カード、制度開始前の配達完了ならず。大阪市でトラブル

操作ミスで通知カードが発行されず

マイナンバーの通知カードの発送が、2015年のうちには終了しないことが明らかとなりました。

12月16日に大阪市において一部の市民の通知カードが作成されていないことが判明しました。作成されていない原因は、大阪市の職員が、通知カードを作成している地方公共団体情報システム機構(J-LIS)との連携において対応および操作を誤ったためです。

さらに、通知カードが作成されていない原因を調査している過程で、ほかにも作成されていないデータがあることが判明しました。作成されていなかった通知カードが日本郵便に引き渡されるのは、123名分が2016年1月13日頃、258名分が1月15日頃となります。

大阪市では、「早急に個人番号が必要となる方にはお申し出いただければ個人番号が記載された住民票の写しをお渡しすることとし、お詫びとその旨をお知らせする書面を発送する」としています。

マイナンバー制度は、2016年1月1日に開始されます。最終的に、制度開始前に通知カードの発送を完了することができませんでした。

制度開始前に通知カードの発送終了せず

マイナンバーの通知カードは、日本郵便の簡易書留を使って国民に届けられます。

当初の予定では、2015年11月末までに配達を終了する予定でしたが、通知カードの発行遅れなどによって12月にずれ込んでいました。

12月8日時点での日本郵便の発表では、12月20日までに全国民への発送を終える予定となっていました。

なお、12月20日の時点で発送された約5,685万通のうち、約10％の約556万通が受け取られておらず、差出人である各市区町村に戻されています。

住民票のある市区町村では、通知カードを3カ月間保管しています。保管期間中は、「市民課」などの窓口に連絡すれば再送してもらいます。3カ月を過ぎた場合は、マイナンバーコールセンターへ連絡すると受け取れます。

個人番号カードの申し込みは約230万件

なお、個人番号カードの申込み件数は、12月22日時点で約230万件に達していることが総務省から発表されています。

通知カードは使用する際に身分証明書類が同時に必要ですが、個人番号カードは単体で身分証明書類としての機能を持っています。個人番号カードは、顔写真を添付して申し込むことで、無料で発行されます。

政府では、個人番号カードの発行について、来年度末までに3,000万枚分の予算を確保しています。