65歳を過ぎたら、何割ぐらいの人が働いているのだろう
働いているシニアが増えている
継続雇用制度や、定年の延長が普及して、サラリーマンは65歳まで働ける環境が整ってきました。
では、実際にはいつまで働いているのでしょう。また、働き続けている人は何割ぐらいいるのでしょう。
総務省の「労働力調査年報」のデータを利用して、グラフを作ってみました。
60代で働く人が、この10年で増えた
人口と、実際に働いている人の割合を「就業率」と言います。
これを年代ごとにグラフ化してみました。
状況の変化を見るために、10年前のデータと併せて掲載しています。
まず、男性のグラフを見てみましょう。
2007年と2017年を比較すると、「60～64歳」で働いている人が、ぐんと増えています。
また、「65～69歳」と「70～74歳」でも、はっきりとした差があります。
2017年現在では、「60～64歳」では約8割の人が、「65～69歳」は5割以上の人が働いています。
つまり、男性の半分以上は、60代後半になっても働き続けているのです。
次に女性のグラフを見てみましょう。
この10年間で、「60歳～64歳」の就業率は男性以上に伸びました。
2017年現在では、女性の5割以上が60代前半でも働いています。
「65～69歳」でも3割以上が働いています。
60代で働くことは当たり前になっている
「65歳を過ぎたら、何割ぐらいの人が働いているのだろう」という疑問に対して、2017年時点での数字は、「男性の5割以上、女性の3割以上」という数字が出ました。
この10年間の変化で、60代後半まで働き続けてることは珍しいことではなくなっています。
60代前半(60～64歳)について見ると、さらに働いている人は増え、「男性の8割、女性の5割以上」が働き続けています。
60代で働いていることは、もう珍しいことではありません。
少なくとも、65歳までは働き続けるつもりで、人生の設計を考えましょう。
男性の6割には、働き方の変化が待っている
男性も女性も、定年を過ぎても働き続けている人が増えていることが分かりました。
しかし、もう1つ問題があります。
それは、定年前後で雇用形態が変わることです。
「45～54歳」の時点では、男性の90％以上が正規雇用、つまり正社員です。
それが、定年前後の「55～64歳」では70％に下がります。
そして、「65歳以上」になると、30％を切ります。
つまり、60％以上の男性は、「定年」を迎えると、正社員から契約社員やアルバイト、パートという非正規の雇用へと大きな変化を迎えます。
「定年」のショックは、仕事が無くなったり、内容が変わることに加えて、これまで通りの身分で働けないということも大きいのです。
ずっと正社員で勤めてきた人こそ、「定年」によるショックに備えておく必要があるでしょう。
なお、女性は、結婚や子育てなど、もっと早い段階で、正規雇用を続けるかどうかという関門があります。
そのため、正規雇用は「45～54歳」でも40％前後と低めです。
それでも、20％前後の人は、定年に対するショックに備える必要があります。
いくつまで働き続けるかということだけではなく、どのように働くのかということも考えておきましょう。
【お知らせ】この記事は2018年5月31日に内容を更新しました。