借金があることが分かっていても、どうしても相続したい財産があるときに使う「限定承認」という選択
相続人ができる3つの選択
近親者、例えば親が亡くなって相続財産がある場合に、相続人となった自分には3つの選択肢があります。
- 単純承認 相続財産を引き継ぐ
- 相続放棄 相続を放棄して受け取らない
- 限定承認 相続した財産の範囲で負債も引き継ぐ
相続財産が、現金、預金、株式、土地、建物などで、相続することがプラスとなる場合は、「単純承認」を選びます。これが普通の相続なので、届け出は必要ありません。
相続財産に「借金」(負債、債務)が含まれる場合で、相続財産よりも借金の方が明らかに多い場合は「相続放棄」を選びます。家庭裁判所に届け出を行なう必要があります。
借金があることがわかっているが、どの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合は「限定承認」を選択します。家庭裁判所への届け出を始め、後で紹介する手続きが必要となります。
限定承認を選択すれば、万が一、巨額の借金があることが後でわかった場合でも、相続した財産の範囲内で負担すればすみます。
つまり、相続財産というプラスに対して、借金というマイナスが大きいことがわかっても、プラスの範囲内で精算すればよく、それ以上の負債を負うことがありません。
相続人からすれば、「限定承認」は、なかなか魅力的な選択肢に見えます。
しかし、最新の平成26年の司法統計を見ると、「相続放棄」の届け出は182,089件に上るのに対して、「限定承認」の届け出は770件に留まっています。
つまり「限定承認」は、「相続放棄」の200分の1以下しか使われていません。
相続人全員の合意と納税が必須
限定承認があまり使われない理由は、次の3つです。
- 届け出は、自分だけではなく相続人全員で行わなければなりません。誰か1人反対しても限定承認は成立しません
- 相続する財産について、相続財産の清算など手間のかかる手続きが必要です
- 限定承認で相続した財産は、現在の価格(時価)で相続したとみなされます。それに対して「みなし譲渡所得税」が発生し，納税が必要となります
「相続放棄」は自分一人で書類を書き、家庭裁判所に届け出をすれば成立します。
しかし、「限定承認」は、相続人全員の合意が必要な上、弁護士なしで行なうことは困難な作業が伴います。
これだけ条件に差があれば、「相続放棄」を選ぶ人が多いもわかります。
どうしても相続したい財産があるときの選択肢が「限定承認」
では、どういうときに「限定承認」を選べば良いのでしょうか。
たとえば家業で使用している土地建物、もしくは先祖伝来の家宝などの、どうしても手放したくない財産があって、それを相続するためには、相続財産と借金がトントンになっても良いという場合は、限定承認を選ぶしかありません。
その場合でも、ある程度の手間と、弁護士費用などのお金が必要となることは覚悟しておきましょう。
故人に借金があることが明確であり、どうしても相続したい物もない場合は、限定承認のことは考えずに「相続放棄」しておいた方が無難です。
なお、この記事の記述は、わかりやすくするために、かなり単純化してお話しています。
実際の相続手続きについては、日本司法支援センターなどの窓口を利用して、弁護士などへ相談してください。
