有料老人ホームを運営しているのは、どんな会社なのか
有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を運営している「老人福祉事業者」について、帝国データバンクが調査結果を公開しています。
老人ホームが本業である割合は6割で、4割はほかに本業があるなど、施設の利用者から見ても興味深い内容となっています。
グラフは調査データを基に編集部で作成しました。
老人ホームが本業は約6割
さきほども述べたように、老人ホームの運営にあたる「老人福祉事業者」が本業であるのは、全体の約6割です。
残りの4割には別の本業があり、老人ホーム事業は従業です。
株式会社が5割を超える
運営会社の法人格は、「株式会社」が一番多く、半数を超えています。
「医療法人」「医療社団法人」「社会福祉法人」など、医療・福祉系の法人も3割を占めます。
比較的小規模な会社向けの形態である「有限会社」も12.3%あります。
年商10億未満のところが多い
年商を見ると、半分以上が「1～10億円未満」と比較的小規模です。
年商が「1億円未満」という会社も7.9%あります。
本業は医療系の法人が多い
老人ホームが従業である場合、本業の業種は「一般病院」などの医療系が多くなっています。
ただし、「貸家業」「貸事務所業」「不動産管理業」「一般土木建築工事業」など、医療や福祉とは縁が薄い会社も参入していることがわかります。
住宅を見学する前に、経営主体も確認しよう
調査結果を見ると、老人ホームを運営している会社には、医療や福祉以外の分野からの参入が多いことと、小規模な会社が多いことが分かります。
他業種からの参入があることは良いことですが、その会社がどれぐらいの熱意をもって老人ホームの運営にあたっているかは、確認しておくべきでしょう。
老人ホームへの入居を検討するときは、必ずその施設のホームページを確認しましょう。
ホームページを見るだけでも、老人ホーム事業に力を入れているかどうかを判断することはできます。また、運営主体の社名が分かれば、本業と規模は検索で確認できます。
高齢者が、いったん高額な前払金を支払って老人ホームやサ高住に入居すると、転居することは容易ではありません。また、倒産した施設の中には、入居時の保証金が返却されなかった例もたくさんあります。
貴重な老後の資金を守るためにも、老人ホームへの入居を検討するときには、運営会社についてもチェックをしましょう。