2017年8月から、介護保険の自己負担分がじわりと引き上げ
8月から一部で上限を引き上げ
介護保険を利用している場合、その利用費の1割ないし2割を自己負担分として支払います。
ただし、自己負担分には上限があり、その範囲内で支払えば良いことになっています。
この制度を「高額介護(介護予防)サービス費」と言います。
この制度によって、毎月の自己負担分の上限は、収入などに応じて15,000円から44,400円の範囲で設定されています。
今回、この上限が見直されました。
2017年8月からは、「同一世帯内で市町村民税が課税されている人がいる世帯」の月額上限額が、これまでの37,200円から44,400円に引き上げられます。
月に数千円単位の引き上げですが、施設に入居しているなどの理由で、毎月上限まで利用している家庭にとっては負担増となります。
自分の世帯が、引き上げ分に該当しないかどうか、よく確認しておきましょう。
3年限定で年間上限額を設定
自己負担分の上限の引き上げをやわらげるための移行措置も用意されます。
具体的には、世帯全員の利用者負担割合が1割の場合、「446,400円」の年間上限額が設けられます
この移行措置は、収入が少ない「自己負担割合が1割の人」の負担が、急に増えないようにすることが目的です。
この年間上限額は、2017年8月からの1年間分の自己負担額から適用されますが、3年間限定の措置です。
年間上限額の適用を受けるためには、「世帯全員の利用者負担割合が1割」が条件となりますので、確認しておきましょう。
介護保険の自己負担分は、来年も上がる
介護保険については、利用者の増加から給付が10兆円を超える規模になっており、介護保険料の値上げや自己負担割合の引き上げが予想されています。
2018年8月からは、介護保険の一部負担割合について、年収が現役世代なみの「340万円以上」の場合は「3割」となることが決まっています。
今後も、値上げなどで、家計の負担が増えることが予想されますので、注意を払っておきましょう。
