「iDeCo」(イデコ)こと、個人型確定拠出年金の平均支給額は「5万4千円」
iDeCoの支給の実態
「iDeCo」(イデコ)こと、個人型確定拠出年金について、2017年3月末時点のレポートが公開されています。
まず、iDeCoに入っている人には、どれぐらい年金が支給されているのかから、紹介しましょう。
iDeCoは、個人ごとに積み立てを行なう制度なので、支給される「給付」の金額は、個人ごとに異なります。ここで、紹介する現在の支給の状況は、目安と考えてください。
まず、一定の年齢になったら支給される「老齢給付金」の金額は1人当たり65万5千円でした。
これは年額ですから、月額に直すと「5万4千円」です。
年金だけで暮らしている高齢者世帯の赤字は、3万円～5万円という調査結果がありますから、ちょうどそれを埋めるぐらいの金額になります。
また、年金ではなく一時金で受け取った場合の平均金額は「318万4千円」でした。
1年分ぐらいの生活費は確保できることが分かります。
iDeCoでは、加入者が死亡した場合に一時金が出ます。その平均は「244万2千円」でした。
小さめの生命保険と同じぐらいの金額が支給されています。
そして、触れられることが少ないのですが、iDeCoにも「障害給付金」があります。
一定の障害が残った場合の年金は「70万2千円」、一時金は「205万3千円」でした。
障害によって働けなくなった場合にも、iDeCoからも支給されることは覚えておいて良いでしょう。
加入者が大幅に増加中
iDeCoは、2017年1月に制度改正があり、それに伴って大きな動きがありました。
iDeCoの加入者は、2017年3月現在で約43万人でした。
1年前の約26万人に対して、1.6倍に増えています。
実際、2016年までは1カ月に数千人単位だった加入者数が、2017年に入ってから数万人単位に増えています。
加入者の種別で見ると、新たに公務員が加わった「第2号」と、主婦を対象として新設された「第3号」が大きく伸びていることが分かります。
3月末時点では、自営業を対象とする「第1号」が2割、会社員と公務員を対象とする「第2号」が8割、主婦を対象とする「第3号」が1％という割合ですが、これから大きく変わっていくでしょう。
加入者のプロフィール
加入者の男女比は、男性が68.8%、女性が31.2%でした。
平均年齢は、45歳～46歳で、第1号から第3号までで、ほぼ差がありません。
加入者の年齢分布を見ても、40代と50代で70％以上を占めています。
iDeCoは、60歳までは資産が引き出せないので、年齢が若いとお金を出しにくいということもあるでしょう。
また、将来に備えて年金のことを考え始めるのは、40代になってからという人も多いのでしょう。
運用は「投資信託」と「預貯金」
iDeCoの特徴は、積み立てたお金を、どのように運用するのか、自分で選べることです。
加入者の運用商品を見ると、一番多いのは「投資信託」でした。
次が「預貯金」で、この2つで70％以上を占めています。
つまり、少しでも増やしたいと「投資信託」に預ける人と、減らすリスクは取りたくないと「預貯金」に預ける人に分かれています。
ただし、iDeCoは一定の手数料がかかりますので、現在の金利で「預貯金」に預けていると、元本が減ってしまいます。リスクと安全性の兼ね合いは、運用にあたって迷うところです。
