たった7カ月で、30万人が58万人に増えた個人型確定拠出年金の加入者

[2017/9/11 00:00]

7カ月でほぼ倍に増加

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の7月末の加入者数が発表になりました。

2017年1月に制度改正が行なわれてからの7カ月間で、iDeCoの加入者数は30万6千人から、58万4千人に増えました。

たった7カ月で、ほぼ倍に増えたことになります。

第2号加入者が増加の主力

iDeCoの加入者は、3つに分けられます。

「第1号加入者」は自営業が中心で、約2万人増えました。

「第2号加入者」は会社員/公務員が中心で、22万人から47万人へと倍以上に増えました。

「第3号加入者」は専業主婦が中心で、1月にできたばかりです。12月末には「ゼロ」でしたが、7月末には1万2千人になりました。

こうして、加入者の種類別にみると、第2号加入者が急増していることが分かります。

出典:データを基に編集部が作成

公務員だけでなく、会社員も増えている

「第2号加入者」は、会社員と公務員が中心です。

とくに、共済組合に加入していた公務員は、2017年1月から加入できるようになったばかりです。

つまり、12月末の時点では「ゼロ」でしたが、7月末の時点では9万2千人に増えています。

同じ時期に加入できるようになった第3号加入者と比べても、増え方が大きいことが分かります。

しかし、第2号加入者が増えたのは、公務員が加入できるようになったからだけではありません。

共済組合員を除いた会社員も、12月末の22万人から、7月末の38万人へと大きく増えています。

会社員についても、iDeCoに加入できる資格が緩和されたことや、税金面などで有利な個人年金としてマスコミなどで報じられたことが好結果をもたらしたのでしょう。

出典:データを基に編集部が作成

年金の上積みを考えるときに有利な制度

最後にiDeCoについて、メリットとデメリットを簡単にまとめましょう。

iDeCoには、3つのメリットがあります。

  • 掛金がすべて所得控除の対象となり、所得税/住民税が安くなる
  • 運用で得られた利益、利息などに税金がかからない
  • 年金を受け取るときも所得控除の対象となるので、所得税/住民税が安くなる

また、次のようなデメリットがあります。

  • 毎月の掛金に上限がある
  • 基本的に解約ができず、60歳までは下ろせない
  • 所得税の額が少ないと、節税のメリットが生きない

一定の収入があって、所得税を払っている個人事業主や会社員、公務員にとって、iDeCoはメリットの方が大きい制度です。

国民年金や厚生年金だけでは将来に不安を覚えている人が、自分の将来の年金に上乗せできる制度を探す場合には、まっさきに検討の対象にしましょう。

[シニアガイド編集部]
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