8割以上の企業が「人口減少は自社だけでなく、日本にとってマイナス」と回答
[2017/9/22 00:00]
企業は「人口減少」をどう捉えているか
企業情報調査会社の帝国データバンクが、「人口減少に対する企業の意識調査」の結果を公開してます。
2017年8月に行なわれたインターネット調査の有効回答企業数は10,265社です。
人口減少は「大きなマイナス」
人口減少が、「日本全体」に対してマイナスの影響があると回答した企業は「88.7%」でした。
「自社の属する業界」にマイナスが「84.8%」、「自社」にとってマイナスが「78.7%」と、いずれも高い割合となっています。
多くの企業は、人口減少が、自社、業界、日本全体のすべてに対して、マイナスの影響があると捉えています。
人口減少は「重要な経営課題」
人口減少が「重要な経営課題である」と考える企業は「45.7%」でした。
「経営課題だが、それほど重要ではない」が「28.3%」で続き、「経営課題ではない」と「分からない」が「13.0%」でした。
人口減少対策は「高齢化に対応した商品の開発」
「人口減少への対応策」として、一番多く挙がったのが「高齢化に対応した商品/サービスの開発/拡充」でした。
二番目に多いのは「労働力人口の減少に対応した商品/サービスの開発/拡充」です。
対応策が実施できない理由は「人材確保」
「人口減少への対応策を実施するうえで、阻害要因となっていること」は、「人材確保」が突出して高くなっています。
二番目は「販路拡大」ですが、人材確保の半分に留まっています。
以下、「技術開発・研究開発」「企画提案力の獲得」「他企業との連携」などが続きます。
生産性の向上を図るためのイノベーションが重要に
帝国データバンクでは、この調査結果に対して、次のようにコメントしています。
人口は経済成長の基盤ともいえる。今後も趨勢的に続く人口減少社会における経済成長の実現には、人手不足を補う技術開発やノウハウの蓄積・継承を進めるとともに、企業が実施する対応策の阻害要因を取り除く政策がカギとなる。
さらに、生産性の向上を図るためのハードとソフト両面のイノベーションがより重要となろう。