「夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗れるようにすべき」という人が最多に
[2018/2/14 00:00]
夫婦別姓を容認する人が最多
「夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗れる」ように、法律を改正すべきであるという人が「42.5%」で、最多になったことが分かりました。
これは、2017年11月に内閣府が行なった世論調査によるもので、全国の成人男女2,952人が回答しています。
5年前の調査から大きな変化
夫婦が異なる名字を名乗ることに対する質問で、一番多かった回答は、「夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗れるように法律を改めてもかまわない」でした。
これは、「選択的夫婦別氏制度」という形で、夫婦別姓を容認するものです。
二番目に多いのが、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」という現行法を堅持する回答です。
三番目は「婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めてもかまわない」と、旧姓を通称として使用することを容認する回答でした。
5年前の調査では、現行法を堅持する回答が最多でしたが、今回の調査では夫婦別姓を容認する人が多くなっています。
50代までは夫婦別姓を認める人が多い
「婚姻前の名字を名乗れるように法律を改めてもかまわない」は、全体では42.5%を占めていますが、回答者の年齢によって大きな差があります。
18歳～50代までは、50％前後の支持がありますが、「60代」では41％に下がり、「70歳以上」では28%に留まっています。
70代に限ると、「現在の法律を改める必要はない」が52％と半分を超えており、夫婦が同じ名字を名乗ることへの強いこだわりがあることが分かります。
