SMSやハガキによる「架空請求」が急増。国民生活センターが警告

「架空請求」の相談が急増

国民生活センターに寄せられる「架空請求」に関する相談件数が急増しています。

「架空請求」は、実際には存在しない未払い料金について、お金の振り込みを強要する詐欺です。

現在多いのは、携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)やハガキなどを用いるもので、実際に存在する企業の名前や、弁護士を騙るなど、手口が巧妙になっています。

国民生活センターでは、次の3つの対策を勧めています。

• 未納料金を請求されても、決して相手に連絡しないようにしましょう
• コンビニに行くように指示されても、決して応じないようにしましょう
• 不安に思ったり、トラブルにあった場合には、すぐに消費生活センター(局番なしの188)や、警察(警察相談専用電話:#9110)へ相談しましょう

架空請求ハガキとSMSの実例

国民生活センターが入手したハガキとSMSの実例を紹介します。

ハガキでは、「法務省管轄支局　民間訴訟告知センター」を名乗り、「このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立会いの下、給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行」すると脅しています。

もちろん、実際には、そのような組織は存在しません。

出典：国民生活センター

SMSでは、実在する会社の名前で、「コンテンツ利用料金の精算確認が取れません。本日ご連絡なき場合には法的手続きに移行致します」と脅し、特定の電話番号に電話させます。

そして、電話をすると、プリペイドカードや振り込みによる支払いを要求されます。

その際には、「未納料金を一旦支払えば返金される」などと、言葉巧みに誘われます。

出典：国民生活センター

「反応しない」ことで、身を守ろう

そもそも、インターネット上の有料サービスは、自分で登録しないと請求されません。

また、登録したことを忘れていたとしても、まともな会社が、ハガキやSMSなどの方法で未払いを請求してくることはありません。

ハガキやSMSをきっかけにして、相手に連絡を取ってはいけません。

「心当たりのないハガキやメール・SMSには反応しない」という鉄則を守って、あなたを狙う危険から身を守りましょう。