2017年度の自動車運転免許証の自主返納は42万人
[2018/6/8 00:00]
改正道路交通法の施行から1年
警察庁が、2017年3月12日の「改正道路交通法」の施行から1年目の状況を報告しています。
ここでは、高齢者の認知機能検査を中心に紹介します。
約5万人が「認知症のおそれ」と判定
改正道路交通法で強化された「認知機能検査」は、高齢者が運転免許証の更新時や、検問などでひっかかった際に受ける検査です。
2017年3月12日から2018年3月31日の約1年間に、「認知機能検査」を受けた人は210万5,477人でした。
このうち、“認知症のおそれがある”とされる「第一分類」に判定された人は5万7,099人でした。
つまり、検査を受けた人の約2％が、認知症のおそれがあると判定されています。
「第一分類」と判定され、医師の診断などを経て「免許の取り消し/停止」になった人は1,892人でした。
しかし、いったん「第一分類」と判定されると、運転免許証を自主返納したり、そのまま放置して失効を待つなど、自動車の運転をあきらめる人が少なくありません。
最終的には、「第一分類」と判定された人の40％以上が、運転免許証の更新をあきらめています。
免許証の自主返納は42万人
では、運転免許証の自主返納は、どれぐらい増えているのでしょうか。
平成29年度(2017年度)の自主返納件数は、42万3,800件でした。
これは前年度に比べて、7万件以上も増えています。
また、運転免許証の代わりに発行される「運転経歴証明書」の交付件数も増えています。
2017年度の交付件数は、36万6,696件でした。
「運転経歴証明書」を取得した人は、自主返納した人の86％に達しています。
「運転経歴証明書」が、自分の身分や経歴を証明するものとして、重要な意味を持つものであることが分かります。
