『消費生活相談センター』を名乗る『訴訟告知確認書』ハガキは詐欺です

「訴訟告知確認書」という怪しいハガキ

「消費生活相談センター」と名乗る機関から、「訴訟告知確認書」というハガキが届く例が確認されています。

このハガキには、「貴方の利用されていた契約会社ないしは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します」と記載されており、「裁判の取り下げ」「身に覚えがない場合」のいずれの場合でも、固定電話の問い合わせ先に連絡するように誘導しています。

さらに、連絡がない場合は、「原告側の主張が全面的に受理され、執行官立ち合いのもと、給料及び不動産の差し押さえ対象となる事例がございます」などと脅します。

国民生活センターでは、『全国の自治体に設置された消費生活センター等はこのハガキの「消費生活相談センター」と一切、関係はありません。全国の消費生活センター等から「訴訟告知」の通知をすることはありませんので、ハガキが届いても絶対に連絡を取らないようにしてください』と警告しています。

無視することが最良の対策

連絡をすると、お金や個人情報を取られます。このようなハガキは無視してください。

また、ハガキに記載されている機関の名称は、消費生活センターや国民生活センターを装ったり、法務省の名称を不正に使用したりするなど様々です。多少の違いはあっても、無視してください。

不安な場合は消費者ホットラインへ

ハガキの内容に不安を感じる場合は、消費者ホットラインに連絡してください。その地域の市区町村や都道府県の消費生活センターなどが案内されます。

「消費者ホットライン」の電話番号は、全国共通で「局番なしの188(いやや)番」です。

出典：国民生活センター