災害支援のための「ふるさと納税」が14億円を越える
手数料を取らない「災害支援コーナー」
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」が、今年の災害支援の状況を公開しています。
ふるさとチョイスでは、「災害支援」の専用コーナーを設けており、このコーナーでは、手数料を取っていません。
寄せられた寄付が、そのまま自治体に届きます。
「7月豪雨」に寄付が集中
2018年に起き、「災害支援コーナー」に登録された災害は8件でした。
寄付件数の合計は7万件を超え、支援総額は約14億5千万円でした。
そのうち、6万9千件、約13億3千万円を「平成30年7月 豪雨」が占めています。
事務を代行する「代理寄付」
被災地では、役所が忙しく、寄付に関する事務手続きが滞ることがあります。
ふるさとチョイスでは、他の自治体が被災地に代わって寄付を受け付けて事務手作業を請け負う「代理寄付」の制度も設けています。
今年起きた災害では「平成30年7月 豪雨」が、その対象となり、全国の34の自治体が「代理寄付」を行ないました。
代理寄付による寄付は、約3万6千件に達し、金額も7億円を超えました。
自分で寄付先が選べるのがメリット
ふるさと納税による災害支援の寄付には、2つのメリットがあります。
- 被災した自治体に直接お金が届く
- 複数の自治体があったときに、寄付先の自治体を自分で選ぶことができる
例えば、広い範囲の自治体が被災した場合、全国的な大きな組織に寄付をすると、どこにどれだけ寄付をするかを決めるためにタイムラグが生じることがあります。
ふるさと納税の制度を使うと、比較的早く、その自治体に寄付を届けることができます。
また、複数の県が被災した場合でも、自分に関係がある自治体を選んで、直接寄付することができます。
一方、デメリットとしては、報道などで大きく取り上げられた自治体にのみ寄付が集中してしまうという欠点があります。
例えば、広い範囲が被災した場合、周辺地域での被害は報じられる機会が少なく、寄付が集まりにくくなる可能性があります。
どこに寄付をするか迷ったときは、自分なりに納得できる理由を見つけて、寄付先を決めるようにしましょう。