「被災地を支援したい」人は5割強、一番多い支援方法は「募金」
「被災地の支援」についてのアンケート
ネットワーク事業者のBIGLOBE(ビッグローブ)が、「災害に関する意識調査」の結果を公開しています。
2018年8月に行なわれたインターネット調査には、スマホを所有する全国の20代～60代の男女1,000人が回答しています。
ここでは、被災地の支援についての結果を紹介します。
「被災地を支援したい」人は5割強
「被災地支援をしたいと思いますか」という質問に、「したいと思う」と回答した人は5割強でした。
「したいと思わない」は少ないのですが、「どちらともいえない/興味がない」という回答が3割を超えています。
支援方法は「募金」が中心
被災地支援をしたことがある744人に「どのような方法で被災地支援をしたことがありますか」と質問しています。
一番多いのは「募金」で、6割を超えて、他を引き離しています。
「救援物資の送付」と「ふるさと納税」が続きます。
「救援物資の送付」があまり多くないのは、「個人から送られた救援物資は、現地で有効に活用することが難しい」という情報が浸透してきたことも理由の一つでしょう。
この問題に興味のある方は、認定NPO法人 レスキューストックヤードのサイトが参考になります。
「店舗や街頭での募金」が多い
募金をした人が取った方法は、「店舗や街頭での募金」が一番多い回答でした。
「オンライン振込・送金での募金」と「ポイントサービスでの募金」が続きます。
支援をしない理由は「経済的余裕がないから」
過去に被災地支援をしたことがないと答えた256人を対象に「被災地支援をしたことのない理由」を質問しています。
一番多いのは、「経済的余裕がないから」で、二番目は「特に理由はない」でした。
三番目に「確実に被災者に届くか信用できないから」が入っています。これは「店頭や街頭での募金」や、大規模な組織を経由することで資金がまるごと届かないという不安や不信感の表れでしょう。
このような見方があることを、支援団体でも承知しており、今回の「平成30年北海道胆振東部地震」の災害義援金について、日本赤十字社では「全額を被災された皆様にお届けいたします」と強調しています。
いろいろある支援の方法
このアンケートでは、「ふるさと納税」は、募金とは別の選択肢となっています。
しかし、災害時のふるさと納税は返礼品がなく、また代行業者も手数料を取らないので、ほぼ募金と考えて良いでしょう。
被災した自治体に、直接お金を届ける方法として覚えておきたい方法です。
また、ポイントシステムを使った募金は、使うことが難しい少額のポイントの使いみちとして有効です。ポイントの残高をチェックすると、端数のポイントが残っていることが多いので、利用しましょう。
それ以外にも、被災地の生産物を優先して買ったり、被災した都道府県が出しているアンテナショップで買い物をするなど、思いつく方法はいろいろあります。
金額の大小などはあまり気にしないで、自分ができる方法を考えてみましょう。