iDeCo(イデコ)の加入者数が100万人を突破

新制度が始まって1年8カ月で「100万人」を突破

2018年8月末の時点で、「個人型確定拠出年金」の加入者数が100万人を超えました。

iDeCo(イデコ)の愛称で呼ばれている個人型確定拠出年金は、2017年1月に制度が変わり、それまで加入できなかった公務員や専業主婦を含めて、ほとんどの国民が加入可能となりました。

iDeCoの加入者数は、旧制度の最後の月である2016年12月の時点で約30万人でした。

しかし、2017年12月には74万人と倍以上に増え、2018年8月には「100万9,766人」に達しました。

たった1年8カ月で、3倍以上に増えたことになります。

出典：データを基に編集部が作成

「第2号」の伸びが大きい

iDeCoの加入者は、対象者によって、次の3つに分けられています。

• 第1号：自営業
• 第2号：会社員、公務員
• 第3号：主に専業主婦

加入者の増え方を見ると、特に「第2号」が伸びており、2016年12月時点の4倍近くになりました。

「第1号」も2倍弱に増え、新たにできた「第3号」はゼロだったものが、約3万人になりました。

出典：データを基に編集部が作成

ゼロから20万人になった共済組合員

「第2号」では、公務員などの共済組合員の伸びも見逃せません。

2016年12月時点では、ゼロだったものが、2018年8月の時点では20万人を超えています。

第2号全体の、4分の1を「共済組合員」が占めています。

出典：データを基に編集部が作成

税金面での優遇が魅力

iDeCoの加入者が100万人まで増加した最大の理由は、税金面で優遇されていることでしょう。

毎月積み立てたお金の全額が所得税の控除対象となるほか、運用で利益がでても税金がかかりません。

一方、「いったん積み立てたお金は60歳になるまで下ろせない」、「毎月拠出できる金額の上限が、職種や会社の年金制度によって異なる」というデメリットもあります。

しかし、加入者が100万人を突破したという事実は、老後の不安に備えるための選択肢として、iDeCoが浸透しつつあることを示しています。