副業を容認している企業は4分の1しかない
[2018/10/14 00:00]
副業に対する会社の態度を見るアンケート
人材採用サービス企業のリクルートキャリアが、「兼業・副業に対する企業の意識調査」の結果を公開しています。
2018年9月に行なわれたインターネットアンケートには、人事部などの管理職2,271人が回答しています。
この記事では、兼業や副業をまとめて「副業」という言葉で表します。
副業禁止の企業が7割以上
まず、「就業規則では社員への副業を認めているか」と、企業の態度を聞いています。
一番多いのは、「禁止」で70％を超えています。
次に多いのが「容認」で、25％でした。
副業を「推進」している企業は3%に留まりました。
禁止理由は「長時間労働の助長」
副業を禁止している理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が多く、半分近くの企業が挙げています。
二番目は「労働時間の管理・把握が困難なため」、三番目は「情報漏えいのリスクがあるため」です。
容認の理由は「特に禁止する理由がないから」
一方、副業を容認/推進している理由は、「特に禁止する理由がないから」が最多でした。
二番目は「社員の収入増につながるため」です。
いずれも「推進」というよりは、「容認」に近い立場です。
かろうじて三番目に「人材育成・本人のスキル向上につながるため」という、「推進」に近い回答が挙がっています。
会社の規模が大きいと「禁止」が多い
副業を容認/推進している企業の特徴を見ると、企業の規模が小さいと「容認/推進」が多く、規模が大きくなるほど少なくなることが分かりました。
業種別では「サービス業」が多く、「製造業」が少なめです。
始める前に「就業規則」を確認しよう
調査結果を見る限り、副業を禁止している企業が主流で、容認している企業が2割、推進している企業は少数であることが分かりました。
副業を始めるときは、「就業規則」で、会社の副業に対する態度を確認しておきましょう。