「老人福祉・介護事業」の倒産が100件超え。有料老人ホームの倒産が倍増

2018年も、100件以上が倒産

調査会社の東京商工リサーチが、「老人福祉・介護事業」の倒産状況を公開しました。

2018年の倒産件数は「106件」で、7年ぶりに前年を下回りました。

ただし、倒産件数は過去3番目に多く、高止まりの状況が続いています。

出典：東京商工リサーチ

有料老人ホームの倒産が増加

倒産した企業の業種を見ると、ホームヘルパーが自宅を訪れる「訪問介護事業」と、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が多く、この2つで8割以上を占めています。

出典：東京商工リサーチ

また、倒産件数は少ないのですが、「有料老人ホーム」の倒産が、前年の2倍以上に増えています。

東京商工リサーチでは、『同業他社との競争激化で入所者確保に苦慮する事業者の破綻が目立ち、経営基盤の脆弱な事業者を中心に「ふるい分け」が進んでいることが窺える』とコメントしています。
「有料老人ホーム」が倒産すると、入所している人や、その家族への影響が避けられません。

特に、「老人福祉・介護事業」の倒産は、その会社が行なっていた事業が承継されない「破産」が9割以上と多く、事業が消滅してしまいます。

「有料老人ホーム」の入所を考えるときは、その施設のホームページなどで、経営状況を良くチェックしましょう。