人材不足を感じている企業は9割。足りないのは営業職

企業から見た人手不足の状況

人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」が、「企業の人材不足実態調査」の結果を公開しています。

2018年11月から12月にかけて行なわれたインターネット調査には、762 社の人事関係者が回答しています。

9割の企業は人材が不足している部門がある

「現在、人材が不足している部門がある」と回答した企業は、89%に上りました。

つまり、ほぼ9割の企業では人手が足りていないのです。

出典：データを基に編集部が作成

人手が足りない分野は「営業職」

「人材が不足している部門」で、一番多いのは「営業職」でした。

次が「技術系」、三番目が「企画職」です。

出典：エン・ジャパン

欠員を埋めることができない

「人材不足の原因」としては、「退職による欠員」と「中途採用で人員確保ができなかった」が挙がっています。

退職による欠員を、中途採用で埋めようとしても、うまくいかない様子がうかがえます。

出典：エン・ジャパン

人材募集以外に有効な手段がない

「人材不足の状況への対応策」として、ほとんどの企業が「新規人材の採用(欠員の補充)」を挙げています。

その他の対応策は、半分以下に留まっており、新しく人を取ること以外に有効な手段がないことが分かります。

出典：エン・ジャパン

人事担当者の肉声

最後に、回答者である人事担当者から寄せられたコメントを紹介します。

ジャンルの後ろの数字は、企業規模を表す社員数です。

• 高い給与を提示して採用活動をしているが、既存の社員の給料は低いままなので、ひずみが生じている。結果、人材が流出し続けている。(不動産・建設関連/50～99名)
  
• 求職者の目線も高まっており、給与だけでなく、休みの多さや残業の少なさなどを求められる。求職者が魅力に感じるような条件提示が難しい。(サービス関連/100～299名)
  
• 年齢や性別など、社員構成比に偏りが出てきてしまった。結果、若手や女性の採用がなかなか上手くいかない。入社してもすぐに辞めてしまうという課題がある。(映画・演劇関連/1,000名以上)
  
• 経営側と人事の認識のズレ。人事側としては、不測の事態に備えて、人員のバッファが必要と考えているが、経営効率が優先され、必要最小限の人員体制とせざるをえず、既存社員への負荷が増大している。(流通・小売関連/50～99名)