ハローワークの求人が45年振りの高い倍率。人手不足進む

[2019/2/4 00:00]

厚労省が、2018年の「有効求人倍率」を公開しています。

「有効求人倍率」は、公共職業安定所(ハローワーク)で、職を探している人と、人を求めている職の割合を示したものです。

パートタイマーは含んでいますが、新卒採用は含まれていません。

「有効求人倍率」が1を超えていれば、職を探している人よりも、求人の方が多く、人手不足の状況にあることを示しています。

2018年の「有効求人倍率」の平均は「1.61倍」でした。

これは、2017年の1.50倍を0.11上回りました。

つまり、2018年は、2017年以上に人手が足りない状況でした。

「1.61倍」という数値は、過去の歴史を見ても、かなり高い倍率です。

バブル期であった1990年と1991年の「1.40倍」を超え、45年前の1973年に記録された「1.76倍」以来の高い水準となっています。

出典：データを基に編集部が作成

2018年の「有効求人倍率」を、月単位で見てみましょう。

年の前半は1.5倍台でしたが、年の後半は1.6倍台を維持しています。

年末にかけては横ばいの状況になり、やや落ち着いてきた印象です。

出典：データを基に編集部が作成

有効求人倍率の1年間の平均値を、都道府県別に見てみましょう。

求人倍率が一番高いのは「東京都」でした。

「福井県」「広島県」「岐阜県」までが、2倍を超えています。

一方、求人倍率が一番低いのは「沖縄県」です。

しかし、一番低い沖縄県でも、求人倍率は1.17倍で、1倍を超えています。

人手不足の状況は、程度の差はあっても、全国的なものであることが分かります。

都道府県の並びは、都道府県コード順です。

[シニアガイド編集部]