相続について関心があるのは「税金」と「生前対策」

相続の可能性がある人へのアンケート

相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人が、「相続に対する意識調査」の結果を公開しています。

2019年6月に行なわれたインターネット調査には、首都圏在住の30～50代の男女で、将来実親からの相続を受ける可能性のある、1,034人が回答しています。

親と相談している人は4割しかいない

「自分の親と相続についての会話をしている」人は、半分以下の41%でした。

会話をしない理由として、一番多いのは「親がまだ元気なので必要性を感じない」でした。

出典：データを基に編集部が作成

関心があるのは「税金」と「生前対策」

「自分の親からの相続における関心事」を聞いています。

一番多いのは「税金」でした。

これは相続税や所得税に関することで、節税対策なども含まれています。

次に多いのが「生前対策」でした。

つまり、子供として関心が高いのは、親の生前からの節税対策のようです。

一方、相続時にモメることが多い「兄弟姉妹、親類縁者との遺産分配」を始めとして、「不動産や株などの資産の評価額」「相続資産の管理方法」などについてはあまり関心が高くありません。

このあたりは、実際に相続に直面しないと、問題の深刻さがわかりにくいのでしょう。

出典：データを基に編集部が作成

相談した上で遺言書を残すのが安心

相続関係の裁判例などを見ても、複数の子供がいる場合は、相続する資産が少なくてもモメる例があります

特に、相続する不動産が1つしかなく、分け合うのが難しいような場合は、事前に親子で相談しておきましょう。

ある程度の方針が決まったら、法律関係者などの専門家に相談した上で、「遺言書」を残しておけば安心です。