消費税対策で、10月から「自動車税」が安くなる
消費税対策で自動車税が安くなる
2019年10月から消費税が10％に増税されます。
増税後の自動車の売り上げが落ちるのを防ぐために、自動車税の減税が行なわれます。
自動車を購入する時の税金が、どのように変わり、どれぐらいトクになったのかを見てみましょう。
毎年かかる「自動車税」が減税
今回、税制に変更があったのは、次の3点です。
- 毎年かかる「自動車税」が減税
- 購入時にかかる「自動車取得税」が廃止
- 購入時にかかる「環境性能割」を創設
一番大きいのは、軽自動車以外の登録車にかかる「自動車税」の減税です。
2019年10月以降に新規登録された場合の自動車税は、最大で4,500円安くなります。
自動車税は、毎年払い続ける税金なので、それが安くなるのはありがたいことです。
残念ながら、いま乗っている車の自動車税はそのままで、安くはなりません。。
また、軽自動車は「自動車税」ではなく、「軽自動車税」になりますが、こちらは据え置かれています。
例えば、「乗用の自家用」で「10,800円」です。
そして、自動車を購入するときの「自動車取得税」が廃止された代わりに、「環境性能割」ができました。
税率は変わらないのですが、「環境性能割」は燃費が良い車ほど税金が安くなります。
また、2020年9月30日までは、1%の軽減もあるので、購入時の負担が少し軽くなります。
2,000cc以下の登録車がお買い得に
経産省の試算によれば、自動車税の減税などによって、消費税が増税になっても、一部の車種では減税になるとしています。
購入から1年以内の税額は、次のように変化します。
- 軽自動車 プラス8,360円
- 排気量1,000cc以下 マイナス26,000円
- 2,000cc以下 マイナス22,280円
- 2,000cc以下のハイブリッド車 プラス6,220円
- 2,000ccを超える車 マイナス76,240円
試算を見ると「排気量1,000cc以下」と「排気量2,000cc以下」の登録車が減税となるので、税金面から見れば、お買い得であることが分かります。
自動車を買うときは税金も計算してもらおう
自動車にかかる税金は複雑で、しかも自動車重量税の「エコカー減税」や、自動車税/軽自動車税の「グリーン化特例」のように期限付きの減税制度が複数あります。
そのため、実際に自分がいくら税金を払っているのか、把握することは簡単ではありません。
新車を購入する際は、自動車本体の価格だけではなく、購入から1年間にかかる税金の金額も計算してもらいましょう。
自動車本体の価格だけを考えて、ギリギリの予算で購入すると、意外なほどお金がかかることに驚くことになります。
また、今回の自動車税の減税によって、2,000cc以下の登録車がお買い得になりました。
メーカーも、このクラスの新機種に力を入れてきますから、新型車のニュースに注意しておきましょう。
とくに、運転している人の操作ミスをカバーする「安全運転支援システム」は、新しい自動車ほど進化しています。
シニアが運転を続けるならば、「衝突被害軽減ブレーキ」や「ペダルの踏み間違い時の加速抑制装置」などの機能を備えた新車に買い換えることも検討してください。
