60歳以上の消費者トラブルが40万件を突破。高齢者は狙われている

「60歳以上」が狙われている

国民生活センターによれば、60歳以上の契約トラブルの相談が増加しています。

2018年度には約43万件と過去10年で最高を更新しました。

また、相談全体に占める60歳以上の相談の割合も49%まで増えています。

つまり、契約に関するトラブルの半分は、60歳以上の人が対象なのです。

犯罪者は、高齢者を狙っているのです。

70代までと80代からはトラブルの内容が変わる

そして、60歳以上の契約当事者のトラブルの特徴として、次の2つを挙げています。

• 情報通信関連の相談が非常に多い
• 高齢になるにつれて、訪問販売や電話勧誘販売の相談が増加している

年代別に見ると、60歳代と70歳代では情報通信関連の相談や通信販売に関する相談が、80歳以上では訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルが多い傾向があります。

例えば、60代と70代では「契約先の関連会社と偽られて別会社と光回線の契約をしてしまった」などが、80代では「認知症の高齢者がリフォーム工事やふとんなど次々と契約させられ生活に困っている」などのトラブルが多いのです。

「自分だけは大丈夫」が危ない

国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして、次の3つを挙げています。

• 消費者トラブルはひとごとではありません。自分は大丈夫と思いこまず、日頃からいろいろな消費者トラブルについて知っておきましょう
• 消費者トラブルを防ぐには、周囲の方による見守りも非常に大切です
• 不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください

つまり、自分も騙される可能性があると認識して警戒することと、不審だと思ったら人に相談することが大切です。

見守る人が気をつけたい9つのポイント

また、周囲の人の見守りについては、次の9つのチェックリストを公開しています。

離れて住んでいる家族の家を訪れたときなどに、さり気なく確認しましょう。