2018年の詐欺と消費者トラブル「ベスト10」
2018年のトラブルランキング
国民生活センターが、2018年の「消費者問題に関する10大項目」を公開しています。
このランキングは、消費者問題として社会的注目を集めたものや、消費生活相談が多く寄せられたものから選定されました。
年末に向けて、改めて手口や危険性を知ることで、来年のトラブルを避けるきっかけにしましょう。
2位:深刻化する原野商法の二次被害トラブル
過去に原野商法のトラブルにあった消費者や、その原野を相続した消費者を狙った詐欺が増えています。
「放置されている原野を売ってあげる」などの電話をきっかけにして、新たに金銭を取られる「原野商法の二次被害」を受けた人から、多くの相談が寄せられました。
3位:仮想通貨などのトラブル目立つ
仮想通貨に関しては、実態不明な投資話に関する相談が多くみられ、仮想通貨交換業者に関する相談なども寄せられました。
4位:広がる個人間取引フリマサービスなど
フリマサービスなどの事業者が提供する、いわゆるプラットフォームを利用して、消費者同士が取引できる個人間取引が広がりをみせています。
利用が広がる一方でトラブルが増えており、取引相手に禁止行為を持ちかけられたなどの相談も寄せられました。
5位:改正医療法施行。医療機関のウェブサイト等も広告規制の対象に
改正医療法が施行され、医療機関のウェブサイト等も広告規制の対象となり、「絶対安全な手術です」という虚偽広告や、「○○手術は効果が高く、おすすめです」という誇大広告が、禁止となりました。
また、患者による治療効果に関する体験談や、ビフォーアフター写真を使って広告してはならないことが明確にされました。
6位:「オーナー商法」や「シェアハウス投資」でのトラブルが相次ぐ
磁気治療器などの「レンタルオーナー商法」を展開したジャパンライフをはじめ、加工食品などの「オーナー制度」で資金を集めていたケフィア事業振興会、「サブリース契約」による家賃保証をうたい、シェアハウスへの投資を勧誘していたスマートデイズなどの倒産が相次ぎました
7位:成人式当日に連絡とれず、「はれのひ」多くの若者が被害に
成人式当日、振袖の販売やレンタルを行なう「はれのひ」が突然営業を停止し、予約していた晴れ着を成人式に着られないというトラブルが発生しました。
8位:民法改正「18歳成人」2022年から
成年年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。
2022年からは、親など法定代理人の同意なく結んだ契約を、ほぼ無条件に取り消せる権利「未成年者取消権」を行使できる年齢が18歳未満に下がることになります。
9位:今年も発生こどもの誤飲事故
昨年の加熱式たばこに続き、今年はハンドスピナーの小さな部品や、強力な磁石のマグネットボールを誤飲したことによる、子どもの誤飲事故に関して注意喚起が行なわれました。
小さな部品でも、子どもが誤飲したことで手術が必要となるような危険な状態になることもあるので注意が必要です。