自動車の「衝突被害軽減ブレーキ」の義務化が2021年から始まる
「衝突被害軽減ブレーキ」の装備が義務に
国交省は、「衝突被害軽減ブレーキ」の普及をさらに図るために、新車に対して装備を義務付けることを決めました。
国産の新型車では2021年11月から、段階的に義務化されます。
「衝突被害軽減ブレーキ」は、自動車の装備の一つです。
「衝突被害軽減ブレーキ」を装備した自動車は、搭載されたカメラやレーダーによって、自動車や歩行者を認識し、自動的に速度を緩めます。
低速ならば衝突を避けられますし、速度が出ていてぶつかった場合でも被害を小さくすることができます。
「衝突被害軽減ブレーキ」は、自動車による交通事故を防ぐための手段としての効果が認められ、搭載する車種が増えています。
2027年までには全車両に装備
国交省による「衝突被害軽減ブレーキ」の義務付けは、段階的に行なわれます。
- 国産新型車 2021年11月
- 輸入新型車 2024年6月頃
- 国産継続生産車 2025年12月
- 輸入継続生産車 2026年6月頃
- 軽トラック 2027年9月
国産車で言えば、2021年11月以降に登場する新型車は「衝突被害軽減ブレーキ」が標準で装備されます。
それ以前から生産されている継続生産車についても、2025年12月から義務付けられます。
なお、軽トラックのみ例外で、義務化の時期が遅く、試験の技術的な内容についても基準が緩くなっています。
輸入車については、EUによる義務付けが2024年から順次始まるので、それに合わせた時期となります。
「衝突被害軽減ブレーキ」搭載車専用免許証も
「衝突被害軽減ブレーキ」は、あくまでも安全運転の支援を行なう装置であり、万能ではありません。
しかし、標準で装備されることによって、「万が一」の事故を減らすことができます。
装備の義務化は、交通安全に貢献するでしょう。
また、75歳以上を対象に、「衝突被害軽減ブレーキ」を装備した自動車に限定した運転免許証を新設する動きもあります。
この免許では、「オートマ限定免許」のように、「衝突被害軽減ブレーキ」を装備した車以外は、運転ができません。
「衝突被害軽減ブレーキ」の義務化が始まれば、このような免許証を取得する人も増えるでしょう。
後付装置にも基準を設定
国交省では、「衝突被害軽減ブレーキ」を備えていない自動車に後付けできる「後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置」についても、国の性能認定基準を定めました。
これについては、2021年4月から、申請を受付、国の基準に合っているかどうかを評価した上で結果が公表します。
「衝突被害軽減ブレーキ」の装備義務化と併せて、交通安全を支援するための一助となるでしょう。