総務省統計局が、「住民基本台帳人口移動報告」を公開しています。
この調査は、2019年に都道府県の間で、人がどのように移動したかを住民票を基にして調べたものです。
それぞれの県の転入と転出の状況が分かるので、その県が周囲から人を集める県なのか、人が出ていく県なのかが分かります。
2019年に、出ていった人(転出)よりも、入ってきた人(転入)が多い「転入超過」の都道府県は、8つでした。
それは、東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県,大阪府,福岡県,滋賀県、沖縄県です。
2018年と比べると、数は同じですが、沖縄県が加わり、愛知県が外れました。
人口の転入が多い県を見ると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県という、「東京圏」の都道府県が上位を占めています。
東京都だけで1年に8万人、1都3県を合わせた「東京圏」では14万人も人口が増えています。
ほかの転入超過県では、大阪府と福岡県は中心となる大都市が人を集めており、滋賀県と沖縄県は、ここ数年に渡って移住者が増え続けています。
2019年の「愛知県」は、転出が多く、1,931人の転出超過となりました。
しかし、愛知県の県庁所在地である「名古屋市」単体で見ると、3,415人も転入の方が多くなっています。
つまり、愛知県内も含めて、名古屋市への一極集中が進んでいることになります。
一方、ほかの大都市では、県庁所在地だけではなく、県全体で転入超過となっています。
例えば、「大阪府」は8,064人の転入超過で、「大阪市」単体では13,762人も転入超過です。
また、「福岡県」は2,925人の転入超過で、「福岡市」単体では8,191人の転入超過です。
いずれも、県庁所在地に人が集まる傾向はありますが、県全体で人が増える勢いがあると言えるでしょう。
なお、「東京都」は、東京都が8万2,982人の転入超過、「東京都特別区部(23区)」が6万4,176人の転入超過で、他の都道府県や県庁所在地とは桁が違う人口集中ぶりです。
さらに東京の場合、周囲の「埼玉県」「千葉県」「神奈川県」も転入超過となっており、東京都を中心とした「東京圏」の勢いの強さが分かります。
最後に、入ってきた人(転入)よりもい、出ていった人(転出)が多い「転出超過県」の一覧を掲載します。
一番多いのは「広島県」の8,018人でした。
そして、「茨城県」「長崎県」「新潟県」が7千人台で続いています。
なお、「北海道」「宮城県」「愛知県」「熊本県」は、県単位では転出超過ですが、それぞれの県庁所在地は転入の方が多くなっています。
都道府県単位では人が減っていても、中心部は、周囲の地域の人を集める魅力があるということでしょう。