2019年の移住希望1位は「長野県」。「広島県」が2位に躍進
[2020/3/1 00:00]
移住希望者に聞いたお目当ての地域
認定NPO法人 ふるさと回帰支援センターが、2019年の「移住希望地域のランキング」を公開しています。
これは、ふるさと回帰支援センターが行なったイベントにおいて、実際に相談を行なった移住希望者に行なっているアンケートの結果をまとめたものです。
2019年は、過去最高の11,458人が回答しています。
移住希望先のランキング
移住希望地ランキングは、20位まで公開されています。
- 長野県
- 広島県
- 静岡県
- 北海道
- 山梨県
- 福岡県
- 新潟県
- 佐賀県
- 高知県
- 愛媛県
- 大分県
- 福島県
- 和歌山県
- 香川県
- 群馬県
- 山口県
- 宮城県
- 富山県
- 宮崎県
- 山形県
長野県の1位は2017年から、3年連続となっています。
「広島県」の躍進が目立つ
2019年のランキングで躍進したのが広島県でした。
広島県は、昨年の6位から、今年は2位へと上がりました。
ふるさと回帰支援センターでは、その理由を次のようにコメントしています。
広島県は、瀬戸内ライフ、新しい働き方、カープ移住や食をテーマにした移住相談会を開催するなど、広島の資源や魅力を再確認しながら多様な暮らし方の提案・発信を行ない、若年層を中心に来場者を増やしている。
年代別でも20歳代以下でトップになったほか、全ての年代で5位以内に入り、幅広い年代へのアプローチが効果をあげているものと思われる。
また、昨年末に報道された「地方移住セミナー等のサクラ動員」にからめて、次のように述べています。
昨年8月にふるさと回帰支援センターによる「民間企業によるイベント等へのサクラ動員への注意喚起」を契機として、年末の新聞報道にあったように地方創生ビジネスによる暗部が明るみになった。
今回、トップ3入りした広島県は2014年の移住相談員をセンターに配置後、セミナー企画・運営等を民間企業に一括委託せず、県庁職員一丸で企画・運営を行ってきている。
こうした地道な取り組みによってノウハウが蓄積され、2位という結果につながったものと思われる。
このように、広島県の2位は、地方移住にまじめに取り組んだ努力の結果と評価されています。
真剣に地方移住の相談をするのであれば、勧誘を行なう立場である都道府県の姿勢もチェックしておきましょう。