中小企業の64%では「テレワーク」が許可されていない
[2020/4/27 00:00]
中小企業従業員へのアンケート
クラウド会計ソフトのfreeeが、従業員数300人以下の中小企業の従業員を対象にしたテレワークについてのアンケート結果を公開しています。
2020年4月に行なわれたインターネット調査には、中小企業の従業員1,146人が回答しています。
64％はテレワークが許可されていない
「会社としてテレワークが許可されている」人は36%に留まりました。
半分を大きく超える64%の人は、テレワークが許可されていません。
「出社しなければならない」人が77％
「テレワークで働いている際に、出社する頻度」では、「週に2～3回程度」と「週に1回程度」が
多くなっています。
頻度の差はありますが、「出社しなければいけない人」が77%もいます。
「郵送」と「決済」が出社の原因
「出社が必要となる理由」の上位5つは次の通りです。
- 取引先から送られてくる書類の確認・整理作業
- 社内ミーティング
- 請求書など取引先関係の書類の郵送業務
- 契約書の押印作業
- 社内からしかアクセスできない業務システム
社外との連絡が「郵送」に頼っていることと、社内の業務フローが、テレワークに対応できておらず「決済」のために出社が必要となることが分かります。
「課題が解決する見込みはない」と思っている人が74％
「テレワーク推進にあたり、あなたの職場で有効だと思う対策」の上位3つは次の通りです。
- ノートPCやモバイルなどの持ち出し、および通信回線
- ファイル保管・データ共有のクラウド化
- 書類の電子化(ペーパーレス化)
しかし、このような対策によって「テレワークに関する課題が実際に解決できそうな時期」については、「見込みは立っていない」と回答した人が74%と大半を占めました。
現在の状況から、すぐに改善されることはないと、諦めている様子がうかがえます。
